売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2016/03/25 15:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
グリー株式会社	770,110	スマートフォンゲーム事業
Google Inc.	692,317	スマートフォンゲーム事業
株式会社NTTドコモ	329,726	スマートフォンゲーム事業

2016/03/25 15:02

#3 事業の内容

③ 集客力
ゲームタイトルの運営において収益を向上させるためには、売上高の増加又は、コストの削減が必要となります。コスト削減は初期段階においては有効な施策となりますが、継続的な収益の向上を目指すためには、リビルドがなされたゲームタイトルに新しいユーザー、既存ユーザーの再訪を促すための集客施策も必要となります。 当社ではこの施策を当社が運営する相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」により実現しております。「CroPro(クロプロ)」とは、「ビジュアルキャラクターゲーム」を中心としたスマートフォンゲームを提供しているゲーム事業者向けに当社が提供している相互送客ネットワークです。大手ゲーム事業者も参加しているジャンル特化型の相互送客ネットワークとして、70社(平成28年2月末現在)のゲーム事業者が参加し、多数のゲームタイトルがCroPro(クロプロ)上で相互送客を実施しております。CroPro(クロプロ)は、「ビジュアルキャラクターゲーム」のジャンルに注力していることによって、それらのゲームを愛好する良質なユーザーが集まる基盤が整っており、相互送客の実施により広告宣伝費の削減が図れていることから、当社のゲームタイトルへの集客における大きな強みとなっております。
具体的にはCroPro(クロプロ)を活用することにより、当社1社で年15万人の新規ユーザーの獲得(平成27年1月～平成27年12月の直近1年間)ができております。広告宣伝費換算(CPI(注5)×インストール数)にて年1.6億円分の集客効果(平成27年1月～平成27年12月の直近1年間)に繋がっており、CroPro(クロプロ)参加企業においても、効果的な集客を実現しており、多額の広告費用を使用できないゲーム会社においては有効な集客サービスとして、認知が広まりつつあります。

2016/03/25 15:02

#4 事業等のリスク

⑦ スマートフォンゲームの買収等による事業拡大について
当社は、現在、業容が急拡大する途上にあり、四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益が大幅に伸張しております。第10期(平成27年12月期)における四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益の構成は次のとおりであります。
(単位:千円)

2016/03/25 15:02

#5 業績等の概要

加えて、9月にはビジュアルキャラクターゲーム(注3)を運営するゲーム事業者に向けて当社が提供している相互送客ネットワークであるCroPro(クロプロ)のサービスを正式にリリースいたしました。当期末現在、参加ゲーム事業者は67社となっております。独自の集客基盤であるCroPro(クロプロ)によりリビルド後タイトルの利益最大化を図れる仕組みを持つことが当社のセカンダリ市場における大きな強みとなっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,964,029千円(前事業年度比198.4%増)、営業利益は145,260千円(同7,104.4%増)、経常利益は131,533千円(同23,049.8%増)、当期純利益は95,443千円(同841.6%増)となりました。
なお、当社はスマートフォンゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2016/03/25 15:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は2,974,812千円(前事業年度末比495.2%増)となりました。
流動資産は2,442,790千円(前事業年度末比452.5%増)となりました。主な増加要因は、増資を行ったことによる現金及び預金の増加、売上高の増加による売掛金の増加によるものであります。
固定資産は532,021千円(同822.1%増)となりました。主な増加要因は、スマートフォンゲームアプリの買収による長期前払費用の増加、本社移転に伴う敷金や建物附属設備の増加などによるものであります。

2016/03/25 15:02

#7 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) イラスト・キャラ製作・ディレクション料、事務機器レンタル料、協業の売上高、協業費用の計上については、一般の取引条件を勘案し、契約に基づいて支払っております。
(2) 当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、上原仁に対する債務保証料の支払いは行っておりません。

2016/03/25 15:02