有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社が事業を展開しているスマートフォンゲーム市場はネイティブアプリを中心に引き続き拡大が見込まれています。スマートフォンゲームセカンダリ市場についてもスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、国内における市場規模は、平成28年には563億円、平成29年には1,056億円と、急速な成長が見込まれております(株式会社シードプランニング「2015年7月15日プレスリリース」より)。
このような市場環境の中、当社はスマートフォンゲームセカンダリ市場全体の拡大を図っていく方針であります。
今後もこのような傾向はしばらく継続していくと考えておりますが、市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景気変動の影響を受け業界全体の景況感が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク
① 競合について
当社は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末向けにスマートフォンゲームを中心としたサービス・コンテンツを提供しております。競争力向上のために、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したスマートフォンゲームの開発・運営に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。特に当社が注力しているスマートフォンゲームのセカンダリ市場は、スマートフォンゲーム市場の激しい競争により拡大していくことが見込まれ、今後は開発期間の長期化や開発金額が高騰している新規ゲームの開発に比べると事業リスクの低いセカンダリ市場に他社が参入してくるリスクがあります。
当社は早期にセカンダリ市場での実績を築き、大手スマートフォンゲーム会社も参加している相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」による集客力で他社よりも高い利益創出力を持つことによって競争優位を築いてまいりますが、当社と同様に、モバイル端末向けに類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社のスマートフォンゲーム事業では、Google Inc.、Apple Inc.、グリー株式会社、株式会社NTTドコモ等のプラットフォームを介して利用者にサービス・コンテンツを提供しており、当該プラットフォームを運営する事業者への収益依存が大きくなっております。
当社は、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心掛けております。しかし、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、手数料料率の変更等何らかの要因により、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社が事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社は技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ ユーザーの嗜好の変化について
当社は、効率的な集客を実現するためにビジュアルキャラクターゲームのジャンルに注力してスマートフォンゲームを運営開発しております。当ジャンルは安定したニーズが存在するジャンルであると認識しておりますが、スマートフォンゲーム等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、当社が開発・運営するスマートフォンゲームがユーザーのニーズに対応することが困難となった場合には、想定していた収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ スマートフォンゲームのリビルド事業への先行的投資について
当社が事業を拡大していくにあたっては、ゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームタイトルの買収又は協業を継続的に行うことが必要となります。その際に、当該スマートフォンゲームタイトルの運営を当社に移管する作業を当社にて行う必要があることから、当該スマートフォンゲームにより本格的に収益を計上するに至るまでに費用が先行して発生します。
そのため、当該スマートフォンゲームがもたらす収益が当社の想定を下回って推移する場合や、スマートフォンゲームタイトルの運営を当社に移管する作業への費用が想定以上に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社は、積極的にゲーム事業者が企画・開発・リリースしたスマートフォンゲームタイトルを買収し、当社が運営することで業績を拡大しております。今後、買収したスマートフォンゲームタイトルの収益性が低下した場合等、スマートフォンゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ スマートフォンゲームの買収等による事業拡大について
当社は、現在、業容が急拡大する途上にあり、四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益が大幅に伸張しております。第10期(平成27年12月期)における四半期会計期間ごとの売上高及び営業損益の構成は次のとおりであります。
(単位:千円)

平成27年度	第1四半期 会計期間	第2四半期 会計期間	第3四半期 会計期間	第4四半期 会計期間	合計
リビルド事業 (買収)	51,808	282,883	481,035	633,580	1,449,307
リビルド事業 (協業)	113,529	253,659	276,862	319,884	963,935
自社ゲーム事業	158,770	131,770	127,369	130,576	548,487
その他	1,293	7	804	194	2,299
売上高合計	325,401	668,320	886,071	1,084,236	2,964,029
営業利益又は 営業損失(△)	△22,110	27,835	34,110	105,424	145,260

当社は、安定的な収益基盤の構築に向けて、新規スマートフォンゲームの買収・協業の推進及び優秀な人材の採用等を通じて引き続き業容の拡大に努めるとともに、独自の集客基盤である相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」のさらなる強化、運営ノウハウの蓄積及び人材の教育等に積極的に取り組む方針であります。しかしながら、利益計画に織り込まれている新規獲得予定案件について想定通りの買収・協業の推進が進まない場合や想定通りの人材採用計画が達成できない場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長上原 仁は当社の創業者であり、設立以来、当社の経営戦略、技術開発戦略においてきわめて重要な役割を果たしております。当社は、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社の事業モデルは、運営タイトル数が増えれば増えるほど集客力と運営ノウハウが蓄積し、運営タイトルが生んだ利益がまたタイトルの買収原資になるというループを描いております。そのような中、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であり、エージェントを活用した採用活動と自社社員紹介によるダイレクトリクルーティングの仕組みにより優秀な人材確保のための採用活動を継続的に行うとともに、社内人材の育成のために社内外での研修や勉強会の開催等の施策をおこなっております。
しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、平成18年6月に設立され、社歴が浅く成長途上にあるため、今後更なる事業拡大に対応する上で必要な経験などが十分に蓄積されていないと考えております。当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社の事業は、スマートフォンを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な負荷や、電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサービスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社の業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社が運営するサービスにおいて、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。また、スマートフォンゲーム等における一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法に違反するとの見解が平成24年7月に消費者庁より示されております。なお、コンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)の適用対象となります。
当社はスマートフォンゲーム事業の領域に適用される法令を遵守し、インターネットやスマートフォンを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社が提供するコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社の業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
② リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて
現在、モバイルオンラインゲーム業界においてはリアル・マネー・トレードが一部のユーザーにより行われております。当社では、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社が提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
※リアル・マネー・トレードとは、ユーザー間でのゲーム内のキャラクター、アイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨で売買することをいいます。
③ 知的財産権について
当社は、サービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社が提供するサービスにおいて、当社が所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、当社が認識の外で第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社は、当社が提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当社の業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ サービスの安全性及び健全性について
当社のスマートフォンゲーム事業が提供するコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。当社は青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。
しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社では、コンテンツを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表現の健全性を確保するように努めております。
なお、当社は事業の拡大に伴い、コンテンツやサービスの安全性及び健全性の維持・向上のために必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社の業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟等について
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の低減に努めております。しかしながら、当社の役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、サービス利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び前述の知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容や結果によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(6) 資金使途について
株式上場時の公募増資による資金調達の用途につきましては、スマートフォンゲームの買収及び当該事項に紐づく人件費の増加に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界における経営環境の著しい変化によって、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
(7) 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(8) ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合による株式売却について
事業年度末現在における当社の発行済株式総数は3,332,000株であり、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタル等が組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。」が所有している株式数は、341,000株(所有割合10.2%)であります。このベンチャーキャピタル等が保有する普通株式は、当社の株式公開日以降、キャピタルゲインを目的に市場で売却される可能性があります。そのような場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じる可能性があり、当社の株価に一時的な影響を及ぼす恐れがあります。
(9) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社のサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、及び、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。