有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成20年第3回 新株予約権	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 91,000株	普通株式 71,200株	普通株式 15,000株
付与日	平成20年9月30日	平成25年4月19日	平成25年9月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成22年10月1日 至平成30年8月31日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日

	平成26年第7回 新株予約権	平成27年第8回 新株予約権	平成27年第9回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 52名	当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 1,800株	普通株式 103,000株	普通株式 45,600株
付与日	平成26年7月1日	平成27年1月30日	平成27年7月17日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成29年3月25日 至平成36年3月24日	自平成30年1月30日 至平成37年1月28日	自平成30年5月16日 至平成37年5月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成20年第3回 新株予約権	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	62,200	10,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	62,200	10,000
権利確定後
前事業年度末(株)	72,000	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	72,000	―	―

	平成26年第7回 新株予約権	平成27年第8回 新株予約権	平成27年第9回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	1,800	―	―
付与(株)	―	103,000	45,600
失効(株)	―	5,000	2,000
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	1,800	98,000	43,600
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成20年第3回 新株予約権	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
権利行使価格 (円)	450	400	400
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

	平成26年第7回 新株予約権	平成27年第8回 新株予約権	平成27年第9回 新株予約権
権利行使価格 (円)	400	1,169	1,406
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	385,548千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に おける本源的価値の合計額	―千円