訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 240,000株	普通株式 30,000株	普通株式 91,000株
付与日	平成18年7月28日	平成19年1月30日	平成20年9月30日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成18年7月28日 至平成28年7月28日	自平成19年1月30日 至平成29年1月30日	自平成22年10月1日 至平成30年8月31日

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 71,200株	普通株式 15,000株
付与日	平成25年4月19日	平成25年9月20日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	40,000	30,000	91,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	19,000
未行使残(株)	40,000	30,000	72,000

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―
付与(株)	71,200	15,000
失効(株)	9,000	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	62,200	15,000
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	―	―
未行使残(株)	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
権利行使価格 (円)	10	10	450
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権
権利行使価格 (円)	400	400
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	27,300千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に おける本源的価値の合計額	―千円

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 240,000株	普通株式 30,000株	普通株式 91,000株
付与日	平成18年7月28日	平成19年1月30日	平成20年9月30日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成18年7月28日 至平成28年7月28日	自平成19年1月30日 至平成29年1月30日	自平成22年10月1日 至平成30年8月31日

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権	平成26年第7回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社従業員 3名	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 71,200株	普通株式 15,000株	普通株式 1,800株
付与日	平成25年4月19日	平成25年9月20日	平成26年7月1日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日	自平成28年3月1日 至平成35年2月27日	自平成29年3月25日 至平成36年3月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	40,000	30,000	72,000
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	40,000	30,000	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	72,000

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権	平成26年第7回 新株予約権
権利確定前
前事業年度末(株)	62,200	15,000	―
付与(株)	―	―	1,800
失効(株)	―	5,000	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	62,200	10,000	1,800
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成18年第1回 新株予約権	平成19年第2回 新株予約権	平成20年第3回 新株予約権
権利行使価格 (円)	10	10	450
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

	平成25年第4回 新株予約権	平成25年第5回 新株予約権	平成26年第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	400	400	400
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

(注)平成27年10月3日付けの株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	108,560千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に おける本源的価値の合計額	27,300千円