訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) スマートフォンゲーム事業における展開
当社が事業を展開しているスマートフォンゲームの国内における市場規模は平成26年には6,584億円(前年比20.4%増)、平成28年には8,238億円と、今後も拡大が予測されております(株式会社CyberZ/株式会社シードプランニング共同「2014年3月25日プレスリリース」より)。その拡大に伴って市場参入者が増加し企業間の競争が激化しており、スマートフォンゲーム事業者の人員再配置ニーズや開発資金調達ニーズは増加する傾向にあります。また、市場から撤退する事業者も増加する傾向にあります。
このような事業環境の変化に適応し持続的な成長を遂げるために、「買収」「協業」の分野では買収・協業候補タイトルの情報察知と成長性の見極め及び迅速な意思決定が重要な課題であると考えております。
市場のニーズに即したスマートフォンゲームを、適切なタイミングでコンスタントに獲得するために、買収・協業候補となる事業者と定期に情報交換を行うことができる体制を整えることで、見込みタイトル情報網の拡大、案件発生から買収・協業完了までの期間の短縮及び運営力の更なる向上のための施策に積極的に取り組むとともに、買収金額の算定に伴うデューデリジェンスの適正化も行っており、ゲーム事業者が保有するタイトル買収に係る仕組みを構築し、立ち上がりを見せているスマートフォンゲームセカンダリ市場のリーディングカンパニーを目指し、市場を牽引する立場として引き続き取り組んでまいります。
(2) 海外タイトル獲得の推進や新規事業・サービスへの積極的な取り組み
当社は、現在、スマートフォンゲーム事業を事業の軸としております。更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、「オンラインサービスの100年企業」として、海外で展開しているスマートフォンゲームタイトルの買収・協業の推進や新たな事業・サービスの開拓に積極的に取り組んでおります。
その一環として、ビジュアルキャラクターゲーム事業者61社(平成27年10月末現在)と相互送客ネットワーク「CroPro(クロプロ)」を構築しております。当該ネットワークは現状、大手ゲーム事業者も参加しているジャンル特化型の相互送客ネットワークとなっており、ゲームタイトル間で相互にゲームを紹介する方法や、コラボレーションの実施によりゲームタイトル間で相互にユーザーを送客し合う方法等により、ネットワーク参加社全体の発展を促進するものであります。今後も引き続き相互送客ネットワークを活用し、積極的に新規事業・サービスに挑戦していく所存であります。CroPro(クロプロ)に関しては、新たなゲーム会社向けマーケティング支援サービスとして提供することを視野に入れ取り組んでまいります。
(3) システム技術・インフラの強化
当社が提供するスマートフォンゲームは、スマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
(4) 優秀な人材の確保と育成
スマートフォンゲームを開発、運営していくにあたっては、プランナー、エンジニア、デザイナー等の優秀な人材を確保することは当社の継続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、企業認知度の向上に取り組み、人材の確保に力を入れております。
一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社の企業文化と理念を共有できる人材の選考を心がけており、社内で協力し合いながら楽しく働けるような組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度を強化し、チーム・ユニットの枠を超えた積極的な交流を図るなど、経験とノウハウを共有することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
さらに組織体制として「グローススタジオ体制」(※)を構築し、当社のスマートフォンゲームに関する高い運営力を実現すると同時に若いメンバーの育成を図っております。
※「グローススタジオ体制」とは、ゲームタイトルごとに利益ユニットを形成し、運営を通じて生じるアセットを集約・蓄積・再分配する機能を持った組織がユニットの成果をバックアップする組織体制になります。
(5) 内部管理体制の強化
当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。