#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 加えて、買取時に策定した回収計画通りに進んでいない2タイトルについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失として減損いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,944,745千円(前年同期比7.4%増)、営業損失は381,536千円(前年同期は営業損失429,511千円)、経常損失は411,734千円(前年同期は経常損失458,139千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は908,199千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,528,604千円)となっております。
2019年下半期以降は、規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略にと転換し、構造改革を行ってまいります。再設計型の獲得及びグロスアップなどのチャレンジは抑制し、データドリブンによってグロス逓減率良化と運営のスマート化を実現します。さらに人件費、採用費、外注費などの全社コストを圧縮して収益性を高めてまいります。詳細は同日に公表いたしました「2019年12月期第2四半期決算説明会資料」及び「転換点リカバリープラン」をご参照ください。
2019/08/14 15:00