賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 4893万
個別
- 2014年3月31日
- 4662万
- 2015年3月31日 +12.96%
- 5266万
有報情報
- #1 損益計算書関係(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/12/15 10:00
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 減価償却費 372,276 397,695 賞与引当金繰入額 46,620 52,660 役員退職慰労引当金繰入額 22,120 25,940
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/15 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業所税 5,119 賞与引当金 17,151 未払費用否認 7,667 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/12/15 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業所税 5,119 賞与引当金 18,002 未払費用否認 7,790 - #4 連結損益計算書関係(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/12/15 10:00
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 広告宣伝費 948,821 賞与引当金繰入額 48,931 役員退職慰労引当金繰入額 22,120
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/12/15 10:00
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
当社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。2015/12/15 10:00