訂正有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.0%、当事業年度84.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.0%、当事業年度15.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産のグループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
(3)減損損失の金額
(4)資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5)減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 関係会社からの不動産賃貸収入 | 21,771千円 | -千円 |
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| たな卸資産評価損 | 56,632千円 | 78,348千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.0%、当事業年度84.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.0%、当事業年度15.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 給与手当 | 1,652,489千円 | 1,894,394千円 |
| 広告宣伝費 | 938,028 | 1,077,868 |
| 減価償却費 | 372,276 | 397,695 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,620 | 52,660 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22,120 | 25,940 |
| 退職給付費用 | 48,123 | 70,271 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 車両運搬具 | 4,161千円 | -千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 建物 | 16,292千円 | 15,945千円 |
| 工具、器具及び備品 | 242 | 152 |
| その他 | 228 | - |
| 計 | 16,763 | 16,098 |
※6 減損損失
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産のグループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県、愛知県 | 和装事業2店舗 | 建物・構築物・工具、器具及び備品 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
(3)減損損失の金額
| (千円) | |
| 建物 | 4,715 |
| 構築物 | 521 |
| 工具、器具及び備品 | 1,447 |
| 計 | 6,684 |
(4)資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5)減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。