(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,158千円
未払事業所税	5,119
賞与引当金	17,151
未払費用否認	7,667
退職給付引当金	55,891
役員退職慰労引当金	101,172
減価償却超過額	2,329
資産除去債務	65,312
有価証券評価損	22,782
減損損失	31,809
関係会社株式評価損	11,037
その他	50,428
計	381,860
評価性引当額	△194,143
繰延税金資産合計	187,717

繰延税金負債
資産除去債務費用	△44,667
繰延税金負債合計	△44,667
繰延税金資産の純額	143,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,230千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,517千円
未払事業所税	5,778
賞与引当金	18,452
未払費用否認	8,071
退職給付引当金	76,144
役員退職慰労引当金	105,449
減価償却超過額	2,200
資産除去債務	65,333
有価証券評価損	21,698
減損損失	32,562
その他	21,838
計	383,047
評価性引当額	△156,479
繰延税金資産合計	226,567

繰延税金負債
資産除去債務費用	△46,771
繰延税金負債合計	△46,771
繰延税金資産の純額	179,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.9
雇用促進税制による控除による差異	△6.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来36.8%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,979千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。