- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 78,348千円 | 85,116千円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
当社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。
(2)レンタル商品
当社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。2016/07/29 9:17 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/07/29 9:17- #4 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門等の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整しております。2016/07/29 9:17 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
2016/07/29 9:17- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2016/07/29 9:17- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/29 9:17 - #8 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/07/29 9:17- #9 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/07/29 9:17- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/07/29 9:17 - #11 対処すべき課題（連結）
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な約4万点超の振袖在庫(平成28年3月期末)に加え時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社では仕入後3年間一度も回転しなかった在庫品については当社「棚卸資産管理規程」に規定する評価基準に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
また、サービス面では当社で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービスにより競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。
2016/07/29 9:17- #12 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/07/29 9:17- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2016/07/29 9:17- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2016/07/29 9:17- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/07/29 9:17- #16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1)概要
2016/07/29 9:17- #17 業績等の概要
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」に合わせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝や当社店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に振袖の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長いたしました。
2016/07/29 9:17- #18 減損損失に関する注記
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産のグループの概要
2016/07/29 9:17- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
※2.前事業年度にて当社が、連結子会社であった株式会社ヴィヴィアンブライズより引継いだ
資産及び負債の主な内訳は下記のとおりであります。
| 合併により引継いだ資産及び負債 |
| 流動資産 | 100,375千円 |
| 固定資産 | 29,138 |
| 資産合計 | 129,514 |
| 流動負債 | 213,857 |
| 固定負債 | 5,217 |
| 負債合計 | 219,074 |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 25,517千円 | 19,096千円 |
| 繰延税金負債 | | |
|
| 繰延税金資産の純額 | 179,796 | 163,786 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」並びに「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「預り金」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2016/07/29 9:17- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載されております。
2016/07/29 9:17- #23 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2016/07/29 9:17- #24 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 152,606千円 | 186,400千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,875 | 8,048 |
| 時の経過による調整額 | 6,738 | 3,202 |
- #25 退職給付関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 217,306 | 261,160 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,306 | 261,160 |
|
| 退職給付引当金 | 217,306 | 261,160 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217,306 | 261,160 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #26 重要な後発事象、財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2016/07/29 9:17- #27 金融商品関係、財務諸表（連結）
当社は、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/07/29 9:17- #28 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部合計額(千円) | 2,482,262 | 5,000,872 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,482,262 | 5,000,872 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
