6186 一蔵

6186
2026/06/05
時価
20億円
PER 予
11.62倍
2016年以降
赤字-39.56倍
(2016-2026年)
PBR
0.76倍
2016年以降
0.34-1.44倍
(2016-2026年)
配当 予
4.03%
ROE 予
6.53%
ROA 予
1.01%
資料
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有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(注)1.当社は、平成27年12月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期会計期間及び当第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、平成27年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2016/07/29 9:17
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
当社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しております。2016/07/29 9:17
#3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
なお、当社は下記組織並びに各委員会を運営し、内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。
2016/07/29 9:17
#4 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。
2016/07/29 9:17
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
2016/07/29 9:17
#6 事業の内容
1)販売チャネル
販売チャネル店舗名概 要
店舗直営店一蔵着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタル等を行っております。また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け及びメイク等も行っております。
いち瑠着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。
銀座いち利東京・銀座並びに大阪・心斎橋に出店し、日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗内において、着物の着方教室も運営しております。
アムール(注)首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。ブランド物の振袖を中心に販売しております。
取扱代理店一蔵美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。
通信販売いち利モール平成24年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に行っております。
(注)平成28年6月15日付で店舗名を「ラブリス」に変更いたしました。
2)都道府県別の出店状況
2016/07/29 9:17
#7 事業等のリスク
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,800億円台をほぼ横ばいで推移(矢野経済研究所「きもの産業年鑑2016年版」)しており下げ止まり感が見られます。
当社は、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参りました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2016/07/29 9:17
#8 売上原価明細書(連結)
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
※.経費のうち主なものは、次のとおりとなります。※.経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却430,240千円レンタル商品の償却439,707千円
写真原価509,547千円写真原価483,355千円
2.ウエディング事業
2016/07/29 9:17
#9 対処すべき課題(連結)
イ.効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営
当社は、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものとなっておりました。そこで、当社ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から呉服商品を現金で買い取る仕入制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りました。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。具体的には、顧客が来店しやすい全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、年間700回を超える(平成28年3月期)着物を着て楽しむイベントの開催、現役生徒数6,000名を超える(平成28年3月期)着方教室の運営等により業容拡大に努めて参りました。
一方で、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題となっております。より効率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。
2016/07/29 9:17
#10 沿革
2【沿革】
年月事項
平成4年3月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立
平成7年4月株式会社オンディーヌを買収
(注)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。
2016/07/29 9:17
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成28年6月15日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式5,477,3005,477,300東京証券取引所(市場第二部)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,477,3005,477,300--
2016/07/29 9:17
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図って参ります。
(6)経営戦略の現状と見通しについて
2016/07/29 9:17
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
学院の地域に密着した教室網と充実したカリキュラム、人財なるベテラン講師陣が得られ、学院においては当社の厳選された商品、徹底したマーケティングと企画力によってシナジー効果が実現できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2016/07/29 9:17
#14 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/07/29 9:17

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