#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は18,562,292千円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
流動資産の残高は9,076,400千円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。これは主に現金及び預金が234,039千円、売掛金が198,665千円、商品が167,961千円増加したことによります。
固定資産の残高は9,485,892千円(前連結会計年度末比2.6%増)となりました。これは主に建設仮勘定が487,528千円、敷金及び保証金が107,329千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が215,562千円、建物及び構築物(純額)が139,081千円減少したことによります。
2019/06/21 15:17
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が32,414千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が32,414千円増加しております。
(損益計算書)
2019/06/21 15:17
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が35,632千円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が33,750千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が1,882千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,882千円減少しております。
2019/06/21 15:17