有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2019/06/21 15:17
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138項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費については可処分所得の伸び悩みや根強い低価格志向・節約志向の定着により先行き不透明な状況で推移いたしました。
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加(「所有」から「使用」へと変化)するなどの兆しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」(11月15日)に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。
このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前取り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、売上高は12,275,264千円(前期比8.0%増)となり、セグメント利益は994,902千円(前期比7.2%増)となりました。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている(厚生労働省「2017年人口動態統計の年間推計」)一方、市場規模は1兆4千億円近辺をほぼ横ばいで推移(矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」)しております。
このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、2017年8月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、売上高は4,564,639千円(前期比9.0%減)となり、セグメント利益は336,931千円(前期比48.9%減)となりました。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,839,904千円(前期比2.8%増)、営業利益583,599千円(前期比27.6%減)、経常利益609,866千円(前期比26.6%減)、新基幹システムの開発プロジェクトを断念した結果、269,827千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益142,663千円(前期比75.8%減)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,529,863千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は899,711千円となり、前年同期と比べ188,944千円減少いたしました。これは主に税金等調整前当期純利益327,736千円、減価償却費527,851千円、レンタル商品の償却476,324千円、前受金の増加額353,018千円があった一方で、たな卸資産の増加が940,519千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,123,409千円となり、前年同期と比べ816,095千円増加いたしました。これは主に定期預金の預入による支出291,587千円及び固定資産の取得による支出794,780千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は276,034千円となり、前年同期と比べ595,454千円減少いたしました。これは主に短期借入金の純増額500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出576,225千円、配当金の支払額159,392千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
前年同期比(%)
和装事業 (千円)3,204,949104.9
ウエディング事業 (千円)731,93290.0
合計 (千円)3,936,882101.8

(注)1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した420,941千円が含まれております。
4.ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した27,016千円が含まれております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①和装事業
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
受注高
(千円)
前年同期比(%)受注残高
(千円)
前年同期比(%)
12,608,076105.23,844,098109.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがあります。
②ウエディング事業
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
受注件数
(件)
前年同期比(%)受注件数残高
(件)
前年同期比(%)
1,381106.198198.9

(注)ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
前年同期比(%)
和装事業 (千円)12,275,2648.0
ウエディング事業 (千円)4,564,639△9.0
合計 (千円)16,839,9042.8

(注)1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は18,562,292千円(前連結会計年度末比6.1%増)となりました。
流動資産の残高は9,076,400千円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。これは主に現金及び預金が234,039千円、売掛金が198,665千円、商品が167,961千円増加したことによります。
固定資産の残高は9,485,892千円(前連結会計年度末比2.6%増)となりました。これは主に建設仮勘定が487,528千円、敷金及び保証金が107,329千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が215,562千円、建物及び構築物(純額)が139,081千円減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は12,717,877千円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。
流動負債の残高は9,628,909千円(前連結会計年度末比12.2%増)となりました。これは主に短期借入金が500,000千円、前受金が354,965千円増加したことによります。
固定負債の残高は3,088,967千円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は5,844,415千円(前連結会計年度末比0.3%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益142,663千円を計上した一方で、配当金159,392千円を支払ったことによります。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、16,839,904千円となりました。和装事業に関しましては、積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、袖振、一般呉服などの受注が大きく伸長いたしました結果、12,275,264千円となり、ウエディング事業に関しましては、積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直しなどに努めましたものの、施行組数が想定を下回ったこと、施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数が増加いたしました結果、4,564,639千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、10,364,165千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、583,599千円となりました。人件費3,077,975千円、広告宣伝費1,748,550千円、減価償却費526,876千円等を計上いたしました結果、販売費及び一般管理費は9,780,566千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、609,866千円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、327,736千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、142,663千円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,529,863千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は899,711千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益327,736千円、減価償却費527,851千円、レンタル商品の償却476,324千円、前受金の増加額353,018千円があった一方で、たな卸資産の増加が940,519千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,123,409千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出291,587千円及び固定資産の取得による支出794,780千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は276,034千円となりました。これは主に短期借入金の純増額500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出576,225千円、配当金の支払額159,392千円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,222,291千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図って参ります。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、着物を着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。

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