半期報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要を含む外需の堅調さを背景に緩やかな回復基調を示したものの、、物価上昇の長期化や海外情勢の不安定性から、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当社グループでは、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」という経営理念のもと、組織体制の再構築をはじめとしたコスト構造の見直しによる投資効率の改善と、イベントの開催や社会貢献活動の実施による将来への基盤づくりをすすめてまいりました。
(和装事業)
和装事業におきましては、2025年4月にJTS事業本部とオンディーヌ事業本部を統合し、「和装事業本部」に集約することを通じて、経営資源の効率的な配分および業務体制の最適化を行いました。同時に、積極的な広告施策を通じ、商品の魅力発信に取り組み、安定した受注の確保に努めました。
当中間連結会計期間では、プライベートブランド商品が好調であったこともあり、受注は前中間連結会計期間を上回る実績となりました。しかしながら、顧客ニーズが「購入」から「レンタル」へとシフトしたことや、顧客への納品時期の問題もあり、売上高は6,673,552千円(前中間連結会計期間比2.7%減)、セグメント損失は147,128千円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は、6,326,689千円(前中間連結会計期間末比9.3%増)となっております。
(ウエディング事業)
ウエディング事業におきましては、国内では、式場で各種イベントを開催することで、将来の顧客接点の拡大を図りました。結婚式においては、付加価値の高いサービスの提供により単価向上を図るとともに、コスト削減により収益性の向上に取り組みました。しかしながら、施行組数が減少したことにより、売上高は前中間連結会計期間を下回る実績となりました。中国では、1組あたりの施行単価および施行組数が減少し、売上高は前中間連結会計期間を大きく下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,732,110千円(前中間連結会計期間比11.8%減)、セグメント損失は403,785千円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残組数は、1,045組(前中間連結会計期間末比1.1%減)となっております。
(全社)
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,405,662千円(前中間連結会計期間比4.7%減)、営業損失919,154千円、経常損失927,592千円、沖縄リゾートウエディング事業に係る固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は595,581千円となりました。

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は19,493,482千円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
流動資産の残高は10,584,997千円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。これは主に売掛金が180,591千円減少した一方で、現金及び預金が348,640千円、仕掛品が125,107千円増加したことによります。
固定資産の残高は8,908,485千円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。これは主に土地が456,669千円、建設仮勘定が364,369千円減少したことによります。
負債につきましては15,892,801千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
流動負債の残高は13,361,769千円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。これは主に買掛金が104,742千円、短期借入金が660,000千円、その他が164,978千円減少した一方で、前受金が1,433,092千円増加したことによります。
固定負債の残高は2,531,031千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。これは主に長期借入金が251,488千円減少したことによります。
純資産につきましては3,600,681千円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失595,581千円を計上したこと、為替換算調整勘定が109,037千円減少したこと、配当金77,191千円を支払ったことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,231,447千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は620,552千円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失789,197千円、有形固定資産売却益176,809千円、棚卸資産の増加額132,459千円があった一方で、減価償却費281,043千円、前受金の増加額1,444,013千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は675,668千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出714,640千円、固定資産の取得による支出264,669千円があった一方で、定期預金の払戻による収入619,965千円、有形固定資産の売却による収入1,035,595千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は990,843千円となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、短期借入金の減少額660,000千円、長期借入金の返済による支出343,867千円、配当金の支払額77,171千円があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。