固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。2024/06/27 16:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ.固定資産の減損について
当社グループは、保有する固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額126,822千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減価償却費を計上したため、当事業年度の営業利益、経常利益は16,783千円減少しております。また、一部については減損損失を計上したため、税引前当期純利益は38,461千円減少しております。

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額126,822千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減価償却費を計上したため、当連結会計年度の営業利益、経常利益は16,783千円減少しております。また、一部については減損損失を計上したため、税金等調整前当期純利益は38,461千円減少しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他(車両運搬具)	54	千円	11	千円
計	54		11

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	5,123	千円	3,295	千円
その他(工具、器具及び備品)	177		193
その他(車両運搬具)	-		0
ソフトウエア	268		110
計	5,569		3,599

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
神奈川県 他	和装事業2店舗	建物及び構築物有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
和装事業の店舗については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は687,756千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出232,154千円、固定資産の取得による支出513,139千円があった一方で、定期預金の払戻による収入44,400千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に126,822千円を加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	382,418	千円	364,037	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,051		12,829
時の経過による調整額	3,600		3,596

(注1)「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の355,974千円のほか、流動負債「その他」に8,063
千円を含めて表示しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年～5年)にわたって定額法により償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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