横浜 FG（7186）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 80億8500万
2019年6月30日 +8.94%: 88億800万
2019年9月30日 -11.17%: 78億2400万
2019年12月31日 -1.55%: 77億300万
2020年3月31日 +229.27%: 253億6400万
2020年6月30日 -23.86%: 193億1200万
2020年9月30日 -9.13%: 175億4800万
2020年12月31日 -28.35%: 125億7300万
2021年3月31日 -7.51%: 116億2900万
2021年6月30日 -32.02%: 79億500万
2021年9月30日 -22.56%: 61億2200万
2021年12月31日 +59.25%: 97億4900万
2022年3月31日 +109.12%: 203億8700万
2022年6月30日 +31.34%: 267億7600万
2022年9月30日 +32.39%: 354億4900万
2022年12月31日 +4.08%: 368億9400万
2023年3月31日 -17.22%: 305億4000万
2023年6月30日 -53.76%: 141億2300万
2023年9月30日 +16.93%: 165億1400万
2023年12月31日 -48.24%: 85億4800万
2024年3月31日 -88.5%: 9億8300万
2024年6月30日 -9.87%: 8億8600万
2024年9月30日 +8.58%: 9億6200万
2024年12月31日 -3.64%: 9億2700万
2025年3月31日 +70.12%: 15億7700万
2025年6月30日 -42.42%: 9億800万
2025年9月30日 +8.59%: 9億8600万
2025年12月31日 -3.25%: 9億5400万
2026年3月31日 +2.83%: 9億8100万

個別

2019年3月31日: 4000万
2019年9月30日 -12.5%: 3500万
2020年3月31日 +8.57%: 3800万
2020年9月30日 -18.42%: 3100万
2021年3月31日 +16.13%: 3600万
2021年9月30日 -2.78%: 3500万
2022年3月31日 +31.43%: 4600万
2022年9月30日 -32.61%: 3100万
2023年3月31日 +12.9%: 3500万
2023年9月30日 -2.86%: 3400万
2024年3月31日 +11.76%: 3800万
2024年9月30日 +2.63%: 3900万
2025年3月31日 +46.15%: 5700万
2025年9月30日 +84.21%: 1億500万
2026年3月31日 -39.05%: 6400万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△23
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△18,253
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	44,498

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額(時価ヘッジの適用による損益処理分を除く)及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/11 15:52

#2 事業等のリスク

当社グループでは、規制遵守を確実にするため、流動性カバレッジ比率、および安定調達比率のガイドラインを設定し、常時ガイドラインを維持するように努めています。
⑦ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

2026/06/11 15:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19	百万円	31	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	57	百万円	64	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/11 15:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,731	百万円	31,266	百万円
繰延税金負債合計	△42,295	百万円	△84,464	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	727	百万円	△36,094	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/11 15:52