- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2018/11/14 9:30- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2018/11/14 9:30- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 330億27百万円減少し、18兆6,275億54百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 251億62百万円増加し、1兆1,791億64百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 129億58百万円減少し、15兆4,831億84百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 666億35百万円増加し、12兆5,125億24百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 53億42百万円増加し、2兆3,432億26百万円となりました。
連結粗利益は、市場関連損益および役務取引等利益の減少により、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億68百万円減少し、1,102億52百万円となりました。営業経費は、前第2四半期連結累計期間に比べ 4億90百万円減少し、与信関係費用も前第2四半期連結累計期間に比べ 18億61百万円減少しましたが、連結粗利益が減少したことから、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 50億88百万円減少し、463億18百万円となりました。
2018/11/14 9:30- #4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 588百万円、1,026千株、当中間連結会計期間末 549百万円、957千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
2018/11/14 9:30- #5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当中間連結会計期間(2018年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,154,002 | 1,179,164 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 5,535 | 5,241 |
| 新株予約権 | 百万円 | 357 | 169 |
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
