連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/06/23 9:31

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/06/23 9:31

#7 事業等のリスク

⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率はこの所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があり、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。
また、国際統一基準では、2016年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

2021/06/23 9:31

#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。

2021/06/23 9:31

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2021/06/23 9:31

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	12,593	百万円	12,593	百万円
貸出金	572,023	百万円	1,306,943	百万円
その他資産	830	百万円	863	百万円
計	1,446,848	百万円	2,550,821	百万円
担保資産に対応する債務
預金	55,263	百万円	57,037	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2021/06/23 9:31

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

資産運用パッケージ(窓口専用プラン)における定期預金金利追加上乗せ2021/06/23 9:31

#12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2021/06/23 9:31

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

2021/06/23 9:31

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2021/06/23 9:31

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/23 9:31

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19	百万円	19	百万円
繰延税金負債合計	0		-
繰延税金資産の純額	38	百万円	36	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/23 9:31

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,381	百万円	31,201	百万円
繰延税金負債合計	△21,341		△35,066
繰延税金資産(負債)の純額	25,231	百万円	11,372	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/23 9:31

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

法人のお客さまに対しては、本部専門人材のさらなる増強や支店長によるトップセールス活動の定着により、財務・資本政策等のアドバイザリー業務やビジネスモデル再構築支援、事業承継支援などの投資銀行機能の強化を推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により加速したデジタル化に対応するデジタル化支援コンサルティングへの取り組みやお客さまのESG戦略を後押しするサステナブルファイナンスの新商品導入など、ソリューションメニューの拡充をはかってまいります。さらに、シンガポール支店や上海支店の海外拠点機能を活用し、成長地域であるアジアにおける海外ビジネス支援を強化してまいります。こうした取り組みを通じて、ソリューション営業の高度化を加速・深化させてまいります。
個人のお客さまに対しては、新たに取り扱いを開始した「横浜銀行ファンドラップ」を活用し、お客さまのライフプランや資産運用目的に応じて、お客さまに寄り添ったゴールベースアプローチでのポートフォリオ提案を強化することにより、お客さま一人ひとりのニーズにきめ細かく応えるソリューションを提供してまいります。
また、グループ人員の再配置を含めた浜銀TT証券との連携強化などにより、グループベースでの預かり資産残高の拡大をはかってまいります。

2021/06/23 9:31

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結粗利益は、投資信託の評価損を積極的に処理したことなどにより、その他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 139億47百万円減少し、2,019億31百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ 20億70百万円増加し、1,368億88百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したほか、一部の取引先について予防的に引当を積み増したことにより、前連結会計年度に比べ 52億17百万円増加し、315億83百万円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度に政策保有株式の縮減を大きく進めたことの反動減により、前連結会計年度に比べ 87億13百万円減少し、87億58百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 299億49百万円減少し、414億5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 212億10百万円減少し、253億26百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 2兆6,494億61百万円増加し、21兆5,773億98百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 551億27百万円増加し、1兆1,590億99百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 1兆7,816億26百万円増加し、18兆152億97百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,514億29百万円増加し、13兆7,197億37百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 5,563億94百万円増加し、2兆9,984億68百万円となりました。
業務粗利益RORA(連結)は、連結粗利益の減少とリスクアセットの増加により、前連結会計年度に比べ 0.2%ポイント低下し、2.3%となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ 5.3%ポイント上昇し、67.7%となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 212億10百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 2.0%ポイント低下し、2.3%となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.40%と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。

2021/06/23 9:31

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2021/06/23 9:31

#21 追加情報、財務諸表（連結）

り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/23 9:31

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度の適用)

2021/06/23 9:31

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	135,430	130,016
期待運用収益	2,764	2,741
その他	93	92
年金資産の期末残高	130,016	144,331

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/06/23 9:31

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/23 9:31

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/23 9:31

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。

2021/06/23 9:31

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,103,972	1,159,099
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,422	5,945
新株予約権	百万円	62	51

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2021/06/23 9:31