(2) 非連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/02 16:24

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/05/02 16:24

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/05/02 16:24

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号、以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 754百万円減少、その他資産が 1,114百万円減少、その他負債が 27百万円減少、繰延税金資産が 332百万円増加、1株当たり純資産額が 62銭減少しております。

2023/05/02 16:24

#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

2023/05/02 16:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2023/05/02 16:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	12,593	百万円	18,650	百万円
貸出金	1,306,943	百万円	1,634,301	百万円
その他資産	863	百万円	938	百万円
計	2,550,821	百万円	2,989,536	百万円
担保資産に対応する債務
預金	57,037	百万円	31,120	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2023/05/02 16:24

#11 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、262百万円(うち、株式 164百万円、債券 97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

2023/05/02 16:24

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2023/05/02 16:24

#13 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)		当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産	6	百万円	5	百万円
無形固定資産	11	百万円	8	百万円

2023/05/02 16:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 9,585億12百万円増加し、22兆5,359億10百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 316億35百万円増加し、1兆1,907億34百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 991億37百万円減少し、17兆9,161億60百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 6,451億91百万円増加し、14兆3,649億28百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,841億61百万円減少し、2兆8,143億7百万円となりました。
連結粗利益は、資金利益や役務取引等利益などが増加したことから、前第2四半期連結累計期間に比べ 72億94百万円増加し、1,125億58百万円となりました。

2023/05/02 16:24

#15 追加情報、中間財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2023/05/02 16:24

#16 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,042百万円、2,469千株、当中間連結会計期間末 1,008百万円、2,388千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2023/05/02 16:24

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/05/02 16:24

#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2023/05/02 16:24

#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,159,099	1,190,734
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,945	5,851
新株予約権	百万円	51	30

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2023/05/02 16:24