	金額(百万円)
その他有価証券	△16,923
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	6,580
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△10,342

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/04/12 15:14

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#8 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2024/04/12 15:14

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当中間連結会計期間(2023年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	36,624	百万円	40,524	百万円
貸出金	1,777,400	百万円	1,741,073	百万円
その他資産	859	百万円	840	百万円
計	3,331,648	百万円	3,402,779	百万円
担保資産に対応する債務
預金	34,127	百万円	36,025	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#11 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円(うち、債券 4百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	2	百万円	1	百万円
無形固定資産	3	百万円	1	百万円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆7,882億21百万円減少し、23兆9,413億31百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 576億97百万円増加し、1兆2,189億52百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 6億54百万円増加し、19兆4,423億75百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,260億22百万円増加し、16兆4,763億21百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 431億6百万円増加し、2兆9,114億42百万円となりました。
連結粗利益は、その他業務利益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ 93億11百万円減少し、1,017億13百万円となりました。

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#15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当中間連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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#18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,161,255	1,218,952
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,824	5,930
新株予約権	百万円	8	-

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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