(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	35,853	36,487	634
	地方債	112,629	113,123	494
	社債	200	202	2
	その他	2,006	2,007	0
	小計	150,689	151,821	1,131
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	34,311	33,137	△1,173
	地方債	409,957	401,223	△8,733
	社債	-	-	-
	その他	1,001	1,001	△0
	小計	445,270	435,363	△9,907
合計		595,960	587,184	△8,775

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,997	8,256	259
	地方債	3,000	3,061	61
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	10,997	11,318	321
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	69,555	65,273	△4,281
	地方債	712,929	697,173	△15,755
	社債	200	197	△2
	その他	3,816	3,815	△0
	小計	786,501	766,460	△20,040
合計		797,498	777,778	△19,719

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	141,772	76,231	65,540
	債券	170,568	169,592	976
	国債	71,581	70,926	655
	地方債	27,295	27,263	32
	社債	71,691	71,402	288
	その他	240,404	230,586	9,817
	小計	552,744	476,411	76,333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,356	16,347	△1,991
	債券	901,650	918,938	△17,287
	国債	242,513	249,187	△6,674
	地方債	222,581	224,867	△2,286
	社債	436,555	444,883	△8,327
	その他	745,502	820,587	△75,085
	小計	1,661,508	1,755,873	△94,365
合計		2,214,253	2,232,284	△18,031

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	180,427	88,134	92,293
	債券	145,863	144,692	1,171
	国債	48,827	47,910	916
	地方債	29,182	29,152	30
	社債	67,853	67,629	224
	その他	282,548	261,046	21,502
	小計	608,840	493,873	114,966
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,027	11,529	△1,501
	債券	823,949	845,531	△21,581
	国債	135,805	141,580	△5,774
	地方債	271,704	276,325	△4,620
	社債	416,439	427,625	△11,186
	その他	609,328	673,978	△64,649
	小計	1,443,306	1,531,039	△87,733
合計		2,052,146	2,024,913	27,233

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、23百万円(うち、株式 0百万円、債券 22百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円(うち、債券 4百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。