四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,993	8,880	886
	地方債	20,349	20,581	231
	社債	142,078	143,953	1,875
	その他	―	―	―
	小計	170,421	173,415	2,993
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	105,103	104,610	△492
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	105,103	104,610	△492
合計		275,525	278,026	2,501

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,994	8,790	795
	地方債	100,039	100,436	397
	社債	123,178	124,314	1,135
	その他	―	―	―
	小計	231,212	233,540	2,328
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	80,617	80,355	△262
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	80,617	80,355	△262
合計		311,829	313,896	2,066

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	132,335	74,589	57,745
	債券	532,153	526,523	5,629
	国債	141,331	137,561	3,769
	地方債	100,650	100,481	168
	社債	290,170	288,479	1,690
	その他	312,046	300,365	11,680
	小計	976,535	901,479	75,056
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,260	18,430	△4,169
	債券	566,483	571,670	△5,186
	国債	190,701	194,553	△3,852
	地方債	144,381	144,671	△290
	社債	231,401	232,444	△1,043
	その他	590,344	646,540	△56,196
	小計	1,171,088	1,236,641	△65,553
合計		2,147,624	2,138,121	9,503

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	133,857	71,273	62,583
	債券	631,625	626,467	5,157
	国債	142,626	139,536	3,089
	地方債	151,502	151,158	343
	社債	337,496	335,771	1,724
	その他	522,696	508,395	14,300
	小計	1,288,178	1,206,136	82,041
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,132	20,152	△3,019
	債券	481,780	487,250	△5,470
	国債	167,087	171,747	△4,659
	地方債	102,149	102,263	△114
	社債	212,543	213,240	△697
	その他	456,146	495,761	△39,614
	小計	955,059	1,003,164	△48,105
合計		2,243,237	2,209,300	33,936

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,355百万円(うち、株式 667百万円、債券 983百万円、その他 704百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,281百万円(うち、株式 1,270百万円、債券 11百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。