(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	25,302	25,518	215
	地方債	53,400	53,563	163
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	78,702	79,081	378
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	62,389	58,518	△3,870
	地方債	736,643	724,824	△11,818
	社債	200	199	△0
	その他	5,594	5,592	△1
	小計	804,826	789,135	△15,691
合計		883,529	868,217	△15,312

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,998	6,087	89
	地方債	4,400	4,426	26
	社債	-	-	-
	その他	3,326	3,327	0
	小計	13,724	13,841	116
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	79,814	74,440	△5,373
	地方債	782,331	767,519	△14,812
	社債	200	198	△1
	その他	-	-	-
	小計	862,345	842,158	△20,187
合計		876,070	855,999	△20,071

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	219,299	95,561	123,737
	債券	116,657	115,908	749
	国債	48,517	48,051	465
	地方債	13,235	13,204	30
	社債	54,905	54,652	252
	その他	396,756	361,688	35,068
	小計	732,713	573,158	159,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,670	3,600	△930
	債券	744,137	761,113	△16,975
	国債	68,751	71,088	△2,336
	地方債	273,241	276,714	△3,473
	社債	402,144	413,310	△11,165
	その他	525,107	570,597	△45,490
	小計	1,271,915	1,335,311	△63,396
合計		2,004,629	1,908,470	96,159

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	195,282	87,921	107,361
	債券	163,261	162,203	1,057
	国債	90,524	89,664	859
	地方債	12,626	12,607	18
	社債	60,110	59,931	179
	その他	407,267	375,699	31,568
	小計	765,811	625,824	139,986
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,966	9,196	△1,230
	債券	701,768	721,399	△19,630
	国債	50,931	53,552	△2,621
	地方債	265,393	269,472	△4,079
	社債	385,444	398,373	△12,929
	その他	497,641	540,717	△43,075
	小計	1,207,376	1,271,313	△63,937
合計		1,973,187	1,897,138	76,049

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、120百万円(うち、債券 120百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、207百万円(うち、株式 196百万円、債券 10百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。