(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,994	8,702	707
	地方債	35,799	36,006	206
	社債	97,330	97,854	523
	その他	-	-	-
	小計	141,125	142,562	1,437
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	204,479	203,832	△647
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	204,479	203,832	△647
合計		345,605	346,395	789

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,995	8,614	618
	地方債	189,625	190,196	571
	社債	49,120	49,241	121
	その他	-	-	-
	小計	246,740	248,052	1,312
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	125,275	124,891	△384
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	125,275	124,891	△384
合計		372,015	372,944	928

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,805	81,848	77,956
	債券	618,602	615,096	3,505
	国債	173,304	171,192	2,112
	地方債	132,325	132,062	263
	社債	312,971	311,841	1,129
	その他	358,550	339,897	18,652
	小計	1,136,957	1,036,842	100,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,859	7,435	△1,575
	債券	732,347	739,340	△6,992
	国債	383,778	389,571	△5,792
	地方債	128,231	128,496	△264
	社債	220,337	221,272	△935
	その他	745,907	775,337	△29,430
	小計	1,484,114	1,522,113	△37,998
合計		2,621,072	2,558,955	62,117

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,053	77,904	68,149
	債券	854,310	848,526	5,784
	国債	324,186	320,496	3,689
	地方債	165,750	165,370	379
	社債	364,374	362,658	1,715
	その他	436,847	415,089	21,758
	小計	1,437,211	1,341,519	95,692
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,431	7,845	△1,414
	債券	395,645	399,086	△3,440
	国債	112,625	115,234	△2,609
	地方債	105,727	105,915	△187
	社債	177,292	177,936	△643
	その他	564,438	586,374	△21,936
	小計	966,515	993,306	△26,791
合計		2,403,727	2,334,826	68,900

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、206百万円(うち、株式 2百万円、債券 203百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、262百万円(うち、株式 164百万円、債券 97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。