(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,995	8,507	511
	地方債	4,350	4,479	129
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	12,345	12,986	641
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,879	15,365	△514
	地方債	362,450	358,580	△3,870
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	378,330	373,946	△4,384
合計		390,676	386,933	△3,742

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,996	8,429	432
	地方債	2,000	2,105	105
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	9,996	10,534	538
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	15,880	14,653	△1,226
	地方債	394,326	387,780	△6,545
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	410,206	402,434	△7,771
合計		420,202	412,969	△7,233

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,141	70,098	59,042
	債券	274,675	272,565	2,109
	国債	119,154	117,492	1,661
	地方債	44,999	44,923	76
	社債	110,521	110,150	371
	その他	178,305	164,864	13,441
	小計	582,122	507,528	74,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,317	14,425	△3,107
	債券	949,140	959,591	△10,451
	国債	299,471	305,684	△6,213
	地方債	225,620	226,800	△1,180
	社債	424,048	427,105	△3,057
	その他	741,641	789,120	△47,479
	小計	1,702,099	1,763,137	△61,037
合計		2,284,222	2,270,666	13,556

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	132,191	71,407	60,784
	債券	137,272	136,468	803
	国債	36,998	36,484	514
	地方債	20,716	20,696	20
	社債	79,556	79,287	269
	その他	138,763	130,257	8,505
	小計	408,227	338,134	70,093
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,474	13,079	△2,605
	債券	1,025,199	1,041,663	△16,463
	国債	338,036	346,659	△8,622
	地方債	235,461	237,328	△1,866
	社債	451,700	457,674	△5,974
	その他	810,259	904,034	△93,774
	小計	1,845,933	1,958,777	△112,843
合計		2,254,160	2,296,911	△42,750

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、323百万円(うち、株式 178百万円、債券 145百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、7百万円(うち、株式 0百万円、債券 6百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。