訂正四半期報告書-第7期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	金利先渡契約
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	858,626	787,279	13,734	13,734
	受取変動・支払固定	816,385	697,471	△4,028	△4,028
	受取変動・支払変動	1,848,370	1,061,070	△2,948	△2,948
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他
	売建	5,688	5,583	△56	36
	買建	4,544	4,300	55	55
合 計		―	―	6,757	6,850

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 その他はキャップ取引等であります。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	金利先渡契約
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	968,092	903,987	3,716	3,716
	受取変動・支払固定	929,535	837,195	5,461	5,461
	受取変動・支払変動	1,289,170	1,147,750	△2,170	△2,170
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他
	売建	5,816	5,746	△87	9
	買建	4,589	4,300	84	84
合 計		―	―	7,004	7,101

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 その他はキャップ取引等であります。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	261,325	41,688	△3,014	△3,014
	買建	253,552	42,128	3,781	3,781
	通貨オプション
	売建	12,899	3,891	△544	△108
	買建	13,433	3,891	569	267
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合 計		―	―	792	926

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	-	-	-	-
	為替予約
	売建	453,303	52,656	△12,351	△12,351
	買建	446,597	53,591	14,349	14,349
	通貨オプション
	売建	34,103	18,978	△1,785	△325
	買建	34,297	18,978	1,792	739
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合 計		―	―	2,004	2,411

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	2,253	-	8	8
	買建	-	-	-	-
	債券先物オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	債券店頭オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
合 計		-	-	8	8

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	4,120	-	△3	-
	買建	4,120	-	44	-
合 計		―	―	40	-

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	4,360	-	△4	-
	買建	4,360	-	42	-
合 計		―	―	37	-

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上することとしております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)	165,000 100,000	165,000 -	2,745 △51
	受取変動・支払固定 受取変動・支払変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	66,636 43,511	66,636 -	(注)2
	受取変動・支払固定 受取変動・支払変動
合 計		-	-	-	2,693

(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券(債券)	115,000 -	115,000 -	6,443 -
	受取変動・支払固定 受取変動・支払変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	64,837 -	64,837 -	(注)2
	受取変動・支払固定 受取変動・支払変動
合 計		-	-	-	6,443

(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	422,865	175	△16,728
合 計		―	―	―	△16,728

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	394,021	149	△12,228
合 計		―	―	―	△12,228

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
該当事項はありません。