訂正有価証券報告書-第6期(2021/04/01-2022/03/31)

【提出】
2023/05/02 16:32
【資料】
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【項目】
145項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建----
買建----
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動818,165738,01923,41623,416
受取変動・支払固定784,927662,637△13,134△13,134
受取変動・支払変動1,056,480890,870△1,222△1,222
金利オプション
売建----
買建----
その他
売建8,3397,605△6131
買建6,0216,02144
合 計--9,0579,195

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 その他はキャップ取引等であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建----
買建----
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動858,626787,27913,73413,734
受取変動・支払固定816,385697,471△4,028△4,028
受取変動・支払変動1,848,3701,061,070△2,948△2,948
金利オプション
売建----
買建----
その他
売建5,6885,583△5636
買建4,5444,3005555
合 計--6,7576,850

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 その他はキャップ取引等であります。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ----
為替予約
売建90,67022,991△94△94
買建84,83322,681745745
通貨オプション
売建21,42811,316△412236
買建22,09611,316421△33
その他
売建----
買建----
合 計--660853

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ----
為替予約
売建261,32541,688△3,014△3,014
買建253,55242,1283,7813,781
通貨オプション
売建12,8993,891△544△108
買建13,4333,891569267
その他
売建----
買建----
合 計--792926

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)評価損益
(百万円)
金融商品
取引所
債券先物
売建2,253-88
買建----
債券先物オプション
売建----
買建----
店頭債券店頭オプション
売建----
買建----
その他
売建----
買建----
合 計--88

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建2,820-△45-
買建2,820-45-
合 計----

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建4,120-△3-
買建4,120-44-
合 計--40-

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券(債券)185,000185,000△2,076
受取変動・支払固定
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金等70,13270,132(注)2
受取変動・支払固定
合 計---△2,076

(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券(債券)165,000
100,000
165,000
-
2,745
△51
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金等66,636
43,511
66,636
-
(注)2
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
合 計---2,693

(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の預け金、預金等276,386240△3,991
合 計---△3,991

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の預け金、預金等422,865175△16,728
合 計---△16,728

(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法株式先渡取引その他有価証券(株式)14,57914,579△1,925
売建
合 計---△1,925

(注) 繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。

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