半期報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	5,999	6,028	29
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	5,999	6,028	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	79,934	70,051	△9,882
	地方債	784,169	751,029	△33,140
	社債	200	189	△10
	その他	6,117	6,116	△1
	小計	870,421	827,388	△43,033
合計		876,420	833,416	△43,004

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	6,336	6,337	0
	小計	6,336	6,337	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	80,053	68,659	△11,394
	地方債	782,058	749,343	△32,714
	社債	200	188	△11
	その他	-	-	-
	小計	862,312	818,190	△44,121
合計		868,648	824,528	△44,120

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	198,511	90,013	108,497
	債券	39,131	38,899	231
	国債	25,462	25,304	157
	地方債	1,546	1,544	1
	社債	12,122	12,049	72
	その他	385,665	355,659	30,005
	小計	623,307	484,572	138,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,159	7,435	△1,275
	債券	876,989	912,495	△35,505
	国債	211,073	216,801	△5,728
	地方債	267,413	276,074	△8,660
	社債	398,502	419,619	△21,117
	その他	460,180	502,150	△41,969
	小計	1,343,329	1,422,081	△78,751
合計		1,966,637	1,906,654	59,983

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	234,062	84,778	149,284
	債券	26,768	26,645	122
	国債	5,096	5,054	41
	地方債	-	-	-
	社債	21,672	21,591	80
	その他	565,238	509,639	55,598
	小計	826,068	621,063	205,005
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,562	10,498	△935
	債券	1,109,736	1,149,561	△39,825
	国債	448,463	455,956	△7,493
	地方債	285,624	294,164	△8,540
	社債	375,648	399,440	△23,791
	その他	265,353	287,990	△22,637
	小計	1,384,652	1,448,049	△63,397
合計		2,210,720	2,069,113	141,607

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、443百万円(うち、株式 383百万円、債券 59百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、61百万円(うち、株式 19百万円、債券 42百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。