	金額(百万円)
その他の金銭の信託	△23
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△18,253
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	44,498

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額(時価ヘッジの適用による損益処理分を除く)及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Yokohama Next 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 17社
主要な会社名
Yokohama Next 投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/11/17 11:16

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#7 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額

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#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法2025/11/17 11:16

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。2025/11/17 11:16

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当中間連結会計期間(2025年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	42,624	百万円	42,624	百万円
貸出金	1,483,567	百万円	1,328,879	百万円
その他資産	2,897	百万円	2,811	百万円
計	3,190,508	百万円	3,238,554	百万円
担保資産に対応する債務
預金	39,581	百万円	44,865	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#11 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間における減損処理額は、61百万円(うち、株式 19百万円、債券 42百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	1	百万円	0	百万円
無形固定資産	1	百万円	1	百万円

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のなか、当中間連結会計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 156億円増加し、24兆8,087億円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 923億円増加し、1兆3,849億円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,725億円減少し、20兆1,404億円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 7,196億円増加し、17兆4,653億円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 2,397億円増加し、3兆1,617億円となりました。
連結粗利益は、ソリューション営業の深化・拡大による資金利益の増加や、役務取引等利益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ 228億円増加し、1,521億円となりました。

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#15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,037百万円、2,425千株、当中間連結会計期間末 1,934百万円、2,573千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
2 従業員に対する株式交付制度に係る信託

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#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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#18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	1,292,594	1,384,956
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,888	13,740
非支配株主持分	百万円	4,888	13,740

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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