有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 配当の基本的な方針
当社の株主還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な株主還元を実施いたします。また、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が 600億円を上回る場合には、特別配当を実施します。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
当社は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が 600億円を上回ったことから、上記の株主還元方針にもとづき、業績に連動する部分として1株当たり2.5円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金13円とあわせ、1株当たり年15.5円の配当としました。
当社の株主還元方針は、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。この方針のもと、引き続き機動的な自己株式取得を検討するなど、積極的な株主還元を実施いたします。また、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が 600億円を上回る場合には、特別配当を実施します。
なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
| 株主還元方針 |
| 普通配当金として、業績にかかわらず年13円を安定的にお支払いします。内訳としては、中間配当金として半分の6.5円、期末配当金として残りの年6.5円をお支払いします。 また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式の取得を実施していきます。 なお、年度の親会社株主に帰属する当期純利益が 600億円を上回る場合には、特別配当を実施することとし、株主還元の合計額については、年度の親会社株主に帰属する当期純利益の50%を目途とします。 |
当社は会社法第459条第1項の規定にもとづき、取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨を定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が 600億円を上回ったことから、上記の株主還元方針にもとづき、業績に連動する部分として1株当たり2.5円の特別配当を実施することとし、安定配当部分の普通配当金13円とあわせ、1株当たり年15.5円の配当としました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年11月10日 | 8,214 | 6.5 |
| 取締役会決議(中間配当) | ||
| 2018年5月11日 | 11,286 | 9.0(うち普通配当金6.5、特別配当金2.5) |
| 取締役会決議(期末配当) |