有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
A. グループサステナビリティ方針
環境・社会問題が深刻化し、サステナビリティをめぐるさまざまな課題が顕在化しつつあるなかで、当社グループは、地域社会のサステナビリティに関する全社的な基本方針として、「経営理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現し、本業を通じて社会的課題を解決するとともに、地域の一員として地域貢献活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していく」とのグループサステナビリティ方針を掲げております。
この方針のもと、地域社会の環境の保全・保護をはかっていくうえでの行動指針としての「グループ環境方針」、地域社会のあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための行動指針としての「グループ人権方針」、そして、当社グループおよびその従業員が自発的・主体的に社会貢献活動に参画するための「グループ社会貢献活動方針」などを定めております。

B. ガバナンス態勢
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関する各取組方針や取組状況などを定期的に審議しており、審議内容はグループサステナビリティ委員会の開催の都度(直近では年3回程度)、取締役会に報告され、取締役会がサステナビリティに関する取り組みを監督する態勢としております。
また、2022年度よりサステナビリティ分野の外部有識者をグループサステナビリティ委員会の外部委員として招聘し、審議事項に対する助言・提言などを受けることで、社外の専門的な知見をサステナビリティの取り組みに反映しております。
そのほか、役員報酬については、サステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化の観点から、代表取締役社長を含む取締役(非業務執行取締役・社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員を対象として、中期経営計画の業績目標の達成度合いに加え、ESG評価機関の評価や中期経営計画等の非財務項目への取組状況を反映させた株式報酬制度を採用しております。