訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社における従業員数

	2023年3月31日現在
	合計
従業員数(人)	5,604
	[3,325]

(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,391人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6	40.0	12.7	9,803

(注) 1 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。
2 臨時従業員はおりません。
3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,539人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 914人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 連結会社(注1)

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(注2)	男性労働者の 育児休業取得率(注3)	労働者の男女の賃金の差異(注2,4)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
14.5%	108.0%	50.3%	68.5%	64.9%

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4 短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(注2)	労働者の男女の賃金の差異(注1,3)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社横浜銀行	19.1%	114.3%	47.9%	65.0%	64.0%
株式会社東日本銀行	8.5%	75.0%	48.5%	72.7%	88.9%

上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は 300.0%であります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。