有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況

2026年3月31日現在
	合計
従業員数(人)	6,313
	[3,227]

(注) 1 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,272人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
701 [44]	44.6	18.8	9,952	△1.0

(注) 1 当社従業員は、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行からの兼務出向者であります。
グループ体制の見直しにともない、従来は、当社に兼務出向しているが主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者を含めておりませんでしたが、当事業年度より含めて記載しております。(株式会社横浜銀行からの兼務出向者 565人、株式会社東日本銀行からの兼務出向者 136人)
当基準での前事業年度の状況は以下のとおりです。グループ体制の見直しにともない当事業年度の従業員数が前事業年度に比べ271人増加したほか、人員構成の変化により、当事業年度の平均年間給与が前年度比△1.0%となりました。

(前事業年度)		2025年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
430	44.3	18.7	10,059

(内訳)株式会社横浜銀行からの兼務出向者 363人、株式会社東日本銀行からの兼務出向者 67人
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 当社の平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,527人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 821人)、神奈川銀行従業員組合(組合員数 261人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社横浜銀行			2026年3月31日現在
従業員数 (人)	平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
4,053 [2,570]	39.9	15.2	8,606	6.2

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員2,519人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員9人および当社への兼務出向者 565人を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
ア 連結会社(注1)

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合(注2)		男性労働者の 育児休業取得率(注3)		労働者の男女の賃金の差異(注2,4)
				全労働者		正規雇用 労働者		パート・ 有期労働者
20.4	%	108.3	%	53.5	%	69.6	%	79.3	%

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、連結会社のうち、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
4 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合 (注1)		男性労働者の 育児休業取得率 (注2)		労働者の男女の賃金の差異(注1,3)
					全労働者		正規雇用 労働者		パート・ 有期労働者
株式会社横浜銀行	24.7	%	109.6	%	46.8	%	63.2	%	60.9	%
株式会社東日本銀行	14.5	%	130.0	%	48.5	%	70.6	%	92.2	%
株式会社神奈川銀行	11.5	%	100.0	%	55.8	%	68.6	%	74.3	%
株式会社L&Fアセットファイナンス	15.7	%	100.0	%	64.4	%	59.7	%	76.3	%

上記のほか、株式会社浜銀総合研究所の男性育児休業取得率は100.0%であります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しておりますが、株式会社横浜銀行の管理職に占める女性労働者の割合の算出においては出向者を除いております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 海外赴任者は対象外とし、短時間勤務利用者等およびパート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。また、性別による賃金の差は設けておりませんが、男女間の管理職比率の差異ならびにパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことにより、男女の賃金の差異が存在しております。賃金の差異縮小に向け、女性の「管理職候補の育成」および「管理職への登用促進」等に取り組んでおります。
⑤ 従業員に対する株式交付制度
当社は、当社の子会社である横浜銀行(以下、「対象子会社」という。)の幹部職員(以下、「対象従業員」という。)を対象に、対象従業員の中長期的な企業価値向上への貢献意識をより一層高めるとともに、従業員全体の成長・挑戦意欲を向上させることを目的として、信託を活用した株式交付制度を導入しております。
A. 本制度の概要
本制度は、予め定める株式交付規程に基づき、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を一定の要件を充足する対象従業員に交付または給付を行うインセンティブプランです。
B. 信託契約の内容
a 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
b 信託の目的 対象従業員に対するインセンティブの付与
c 委託者 当社
d 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
e 受益者 対象従業員のうち受益者要件を充足する者
f 信託管理人 対象子会社と利害関係のない第三者(公認会計士)
g 信託契約日 2025年5月15日
h 信託の期間 2025年5月15日～2028年5月末日
i 制度開始日 2025年5月15日
j 議決権行使 行使しない
k 取得株式の種類 当社普通株式
l 株式の取得方法 株式市場から取得
m 帰属権利者 当社
C. 当社が拠出する金銭
410百万円(信託報酬および信託費用を含みます。)
D. 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
対象従業員のうち受益者要件を充足する者