有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

③ 指標及び目標
上記「②戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。

	指標※1	目標	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
総合指標	営業人員割合※2	2027年度までに 60%程度	48%	49%	50%
	一人あたりソリューション収益 ※3	2027年度までに 91百万円	83百万円	90百万円	97百万円
	会社の総合的魅力(従業員意識調査)※4	2027年度までに 3.29以上	3.29	3.28	3.41
人づくり	一人あたり研修時間 ※5	2027年度までに 22.6時間	9.7時間	13.2時間	13.5時間
	営業人員スキルレベル上級者割合(各行ごと) ※6	2027年度までに 30%	横浜銀行20% 東日本銀行 -	横浜銀行27% 東日本銀行15%	横浜銀行27% 東日本銀行21%
組織づくり	女性管理役職者比率	2027年度までに 25%	14%	16%	18%
	キャリア採用者管理役職者比率(横浜銀行のみ)	2027年度まで 14%以上を維持	14%	14%	16%

※1 特段の表示がないものは、横浜銀行、東日本銀行の合算
※2 実働人員数に占める営業人員数の割合
※3 円貨貸出収益+役務収益+外貨建貸出収益・法人デリバティブ収益等の合計をソリューション営業人員(本部直
接営業+法人渉外担当者+個人渉外担当者等)一人あたりに換算したもの
※4 組織の現状、強み・課題を的確に診断・把握するための従業員意識調査を無記名で毎年実施し5段階で評価(5
が最高値)
※5 ソリューション営業力の強化に資する研修を対象に、各行(横浜銀行・東日本銀行)の基準にて算出
※6 法人渉外担当者、個人渉外担当者における社内のスキル認定制度で上級判定されたものの割合。なお、東日本銀
行は、2022年度の金融ビジネススクールの新設にあわせて営業人員のスキル評価制度を導入しております。