有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
上記「② 戦略」の諸施策の実施により、2027年度には「営業人員数:2,510名」「一人あたりソリューション収益:153百万円」「会社の総合的魅力(従業員意識調査):3.40以上」 を達成させ、その結果として、当社グループの長期的にめざす姿である「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」の実現をめざしております。

	指標 ※1	実績				目標
		2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2027年度
総合指標	営業人員数	2,237名	2,261名	2,395名	2,475名	2,510名
	一人あたりソリューション収益 ※2	90百万円	97百万円	107百万円	133百万円	153百万円
	会社の総合的魅力 ※3	3.28	3.41	3.40	3.48	3.40以上
人づくり	営業人員スキルレベル 上級者育成数 ※4	122名	87名	93名	106名	187名 (3年累計)
組織づくり	女性管理役職者比率	16.6%	18.1%	21.6%	22.4%	24.6%

※1 特段の表示がないものは、横浜銀行、東日本銀行の2行合算。2行は、連結対象会社において主要な事業を担っていることに加えて、人財戦略に関連する指標データの管理とともに具体的な取り組みがおこなわれております。
※2 円貨貸出収益+役務収益+外貨建貸出収益・法人デリバティブ収益等の合計をソリューション営業人員
(本部直接営業+法人渉外担当者+個人渉外担当者等)一人あたりに換算したもの。
※3 組織の現状、強み・課題を的確に診断・把握するための従業員意識調査を無記名で毎年実施し5段階で
評価(5が最高値)。2022年度、2023年度は横浜銀行、東日本銀行の2行加重平均、2024年度、2025年度は横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行の3行加重平均。
※4 法人渉外担当者、個人渉外担当者における社内のスキル認定制度で新たに上級判定されたものの数。
なお、東日本銀行は、2022年度の金融ビジネススクールの新設にあわせて営業人員のスキル評価制度を
導入しております。2027年度の目標は2025年度～2027年度の累計値。