有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。
≪管理態勢≫
当社では、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告し、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。
2018年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 21百万円(前連結会計年度末は 28百万円)、バンキング業務の市場リスク量(株式会社横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した株式会社東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 141,290百万円(前連結会計年度末は 162,309百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 101百万円、当連結会計年度 73百万円)は含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、組合出資金について 24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 141百万円、組合出資金について 14百万円減損処理を行っております。
(*4)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 1,985百万円、当連結会計年度 2,172百万円)は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 174,557百万円、期間の定めのないもの 117,061百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 166,701百万円、期間の定めのないもの 131,687百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。
≪管理態勢≫
当社では、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告し、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理を行っております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。
2018年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 21百万円(前連結会計年度末は 28百万円)、バンキング業務の市場リスク量(株式会社横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した株式会社東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 141,290百万円(前連結会計年度末は 162,309百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 3,207,127 | 3,207,127 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 251,239 | 251,239 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 198,366 | 207,543 | 9,177 |
| その他有価証券 | 2,467,288 | 2,467,288 | ― |
| (4) 貸出金 | 11,978,083 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △51,257 | ||
| 11,926,825 | 11,988,275 | 61,450 | |
| 資産計 | 18,050,847 | 18,121,475 | 70,627 |
| (1) 預金 | 14,930,282 | 14,931,592 | 1,310 |
| (2) 譲渡性預金 | 300,570 | 300,580 | 10 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 1,024,471 | 1,024,471 | ― |
| (4) 借用金 | 909,679 | 909,679 | ― |
| 負債計 | 17,165,002 | 17,166,323 | 1,320 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,885 | 10,885 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 2,627 | 2,627 | ― |
| デリバティブ取引計 | 13,512 | 13,512 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金預け金 | 2,954,291 | 2,954,291 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 280,177 | 280,177 | ― |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 181,836 | 188,924 | 7,087 |
| その他有価証券 | 2,139,153 | 2,139,153 | ― |
| (4) 貸出金 | 12,445,889 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △52,649 | ||
| 12,393,240 | 12,458,823 | 65,583 | |
| 資産計 | 17,948,700 | 18,021,371 | 72,671 |
| (1) 預金 | 15,496,142 | 15,496,953 | 810 |
| (2) 譲渡性預金 | 186,776 | 186,776 | 0 |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 716,410 | 716,410 | ― |
| (4) 借用金 | 655,517 | 655,517 | ― |
| 負債計 | 17,054,846 | 17,055,657 | 811 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,893 | 10,893 | ― |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 2,641 | 2,641 | ― |
| デリバティブ取引計 | 13,535 | 13,535 | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| ① 非上場株式 (*1)(*2)(*3) | 9,046 | 8,874 |
| ② 組合出資金 (*3)(*4)(*5) | 3,325 | 5,773 |
| 合 計 | 12,371 | 14,648 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 101百万円、当連結会計年度 73百万円)は含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、組合出資金について 24百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 141百万円、組合出資金について 14百万円減損処理を行っております。
(*4)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 1,985百万円、当連結会計年度 2,172百万円)は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 3,068,070 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 251,239 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 325,329 | 787,709 | 373,135 | 80,030 | 158,315 | 627,461 |
| 満期保有目的の債券 | 16,547 | 25,512 | 146,566 | ― | 10,000 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | 8,000 | ― |
| 地方債 | 16,040 | 16,888 | 4,400 | ― | 2,000 | ― |
| 社債 | 507 | 8,624 | 142,166 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 308,782 | 762,197 | 226,569 | 80,030 | 148,315 | 627,461 |
| うち国債 | 26,900 | 347,700 | 23,000 | 39,767 | 51,186 | ― |
| 地方債 | 47,394 | 123,725 | 75,346 | 2,996 | 13,491 | 509 |
| 社債 | 186,463 | 209,715 | 92,533 | 6,548 | 1,870 | 100,056 |
| 貸出金(*) | 2,561,866 | 2,239,869 | 1,494,958 | 911,739 | 1,139,165 | 3,340,996 |
| 合計 | 6,206,505 | 3,027,578 | 1,868,094 | 991,770 | 1,297,481 | 3,968,457 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 174,557百万円、期間の定めのないもの 117,061百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 2,812,013 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールローン及び買入手形 | 280,177 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 368,658 | 632,014 | 246,435 | 88,582 | 122,346 | 561,513 |
| 満期保有目的の債券 | 7,030 | 67,491 | 97,557 | 4,000 | 6,000 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | 2,000 | 6,000 | ― |
| 地方債 | 2,430 | 18,658 | 200 | 2,000 | ― | ― |
| 社債 | 4,600 | 48,833 | 97,357 | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 361,628 | 564,523 | 148,878 | 84,582 | 116,346 | 561,513 |
| うち国債 | 117,500 | 252,200 | 13,400 | 60,830 | 15,840 | ― |
| 地方債 | 49,526 | 128,163 | 48,341 | 7,727 | 26,634 | 1,252 |
| 社債 | 150,755 | 128,660 | 62,095 | 6,043 | 4,504 | 148,502 |
| 貸出金(*) | 2,681,527 | 2,205,211 | 1,525,688 | 999,989 | 1,216,557 | 3,520,389 |
| 合計 | 6,142,378 | 2,837,226 | 1,772,123 | 1,088,572 | 1,338,903 | 4,081,903 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 166,701百万円、期間の定めのないもの 131,687百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 14,066,685 | 595,465 | 250,217 | 5,427 | 8,469 | 4,017 |
| 譲渡性預金 | 300,570 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 1,024,471 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 162,592 | 578,880 | 151,235 | 3,080 | 13,890 | ― |
| 合計 | 15,554,319 | 1,174,346 | 401,452 | 8,507 | 22,359 | 4,017 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 14,665,921 | 556,231 | 251,936 | 5,833 | 12,459 | 3,761 |
| 譲渡性預金 | 186,776 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 716,410 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 借用金 | 247,118 | 258,078 | 135,479 | 3,235 | 11,605 | ― |
| 合計 | 15,816,226 | 814,309 | 387,416 | 9,068 | 24,064 | 3,761 |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
