訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM:Asset Liability Management)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。
≪管理態勢≫
当社では、ALMの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をしております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。
2023年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 94百万円(前連結会計年度末は 91百万円)、バンキング業務の市場リスク量(横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 325,394百万円(前連結会計年度末は 252,445百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 7,642百万円、当連結会計年度 7,774百万円)は含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 241百万円、組合出資金について 3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。
(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 4,377百万円、当連結会計年度 6,802百万円)は含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 214,033百万円、期間の定めのないもの 146,714百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 219,121百万円、期間の定めのないもの 147,691百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は605,360百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。
私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金については、レベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタルなどの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当社グループの中核事業と位置づけ、景気変動等の悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当社グループの中期経営計画やグループ経営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として中小企業・個人向け貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当社グループの資産・負債構造の管理(ALM:Asset Liability Management)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当社グループの収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金・債券、外貨建金銭債権債務、株式
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ、株式先渡取引
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、信用リスクは「クレジットポリシー」を定め、与信ポートフォリオ管理の最適化に取り組んでおります。また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、子会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて助言・指導を行っております。
② 市場リスクの管理
当社では、デリバティブなどの金融商品の高度化や多様化するお客さまのニーズに適切に対処し、グループ全体の収益力向上に資する市場取引の実施と、それに沿った市場リスク管理をおこなうことを基本方針としております。また、子会社が体力に応じた適正なリスクを取りそのリスク水準に見合うリターンを確保することを目的に、経営陣が子会社の抱える市場取引にかかわるリスクの特性について十分に認識・把握のうえ適切な意思決定をおこなえるよう取り組んでおります。
≪管理態勢≫
当社では、ALMの一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。具体的には、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、市場リスクの状況について報告しております。
また、銀行業を営む連結子会社は、市場業務についてトレーディング業務とバンキング業務に区分して管理をしております。トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、銀行業を営む連結子会社では、トレーディング業務について、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などを規定した社内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当社グループでは、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当社グループでは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。なお、当社グループ全体のVaRの算出は、信頼区間99.9%で行っております。
2023年3月31日現在でのトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で 94百万円(前連結会計年度末は 91百万円)、バンキング業務の市場リスク量(横浜銀行の市場リスク量と信頼区間99.9%で算出した東日本銀行の市場リスク量の単純合算)は、総額で 325,394百万円(前連結会計年度末は 252,445百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。
当社では、バックテスティングについて、子会社の実施状況をモニタリングしております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理を当社グループ存続のために重要な経営課題のひとつとして最優先で取り組むものとし、健全な管理に努めております。また、銀行業務を営む連結子会社では諸規程において、日常の流動性リスク管理の方法をきめ細かく規定するとともに、万が一の流動性リスク懸念時・危機時の適切な対応策を定めております。
≪管理態勢≫
リスク統括部は、子会社のリスク管理部署からの報告を基に、各種リスクリミットの遵守状況を、直接経営陣に報告した上で、毎月開催されるALM・リスク管理会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
子会社の流動性リスク懸念時及び危機時においては、子会社からの報告に基づいて、危機管理委員会が、子会社に緊急時対策本部の設置を指示するなど、必要な対策を講じることになっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 390,676 | 386,933 | △3,742 |
| その他有価証券 | 2,279,932 | 2,279,932 | - |
| (2) 貸出金 | 14,997,171 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △73,903 | ||
| 14,923,268 | 14,978,353 | 55,085 | |
| 資産計 | 17,593,876 | 17,645,219 | 51,342 |
| (1) 預金 | 19,045,992 | 19,046,431 | 438 |
| (2) 譲渡性預金 | 309,470 | 309,470 | 0 |
| (3) 借用金 | 2,217,421 | 2,217,421 | - |
| 負債計 | 21,572,884 | 21,573,322 | 438 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,598 | 7,598 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | (14,034) | (14,034) | - |
| デリバティブ取引計 | (6,435) | (6,435) | - |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 595,960 | 587,184 | △8,775 |
| その他有価証券(*1) | 2,212,850 | 2,212,850 | - |
| (2) 貸出金 | 15,750,299 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △81,355 | ||
| 15,668,943 | 15,711,320 | 42,376 | |
| 資産計 | 18,477,754 | 18,511,355 | 33,600 |
| (1) 預金 | 19,441,721 | 19,442,046 | 324 |
| (2) 譲渡性預金 | 303,670 | 303,670 | 0 |
| (3) 借用金 | 2,176,516 | 2,176,516 | - |
| 負債計 | 21,921,908 | 21,922,233 | 324 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 10,155 | 10,155 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | 3,357 | 3,357 | - |
| デリバティブ取引計 | 13,513 | 13,513 | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 (*1)(*2)(*3) | 9,379 | 9,810 |
| 組合出資金 (*3)(*4)(*5) | 26,304 | 35,137 |
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 7,642百万円、当連結会計年度 7,774百万円)は含めておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 241百万円、組合出資金について 3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。
(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 4,377百万円、当連結会計年度 6,802百万円)は含めておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 5,450,420 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 119,366 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 101,198 | 263,467 | 235,929 | 126,258 | 660,403 | 1,115,496 |
| 満期保有目的の債券 | - | 6,700 | 10,102 | 2,426 | 342,139 | 29,315 |
| うち国債 | - | 2,000 | 6,000 | - | - | 15,900 |
| 地方債 | - | 4,700 | 4,102 | 2,426 | 342,139 | 13,415 |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 101,198 | 256,767 | 225,826 | 123,832 | 318,263 | 1,086,181 |
| うち国債 | 22,400 | 54,100 | 33,500 | 15,000 | 121,000 | 170,000 |
| 地方債 | 23,856 | 63,289 | 76,777 | 40,202 | 64,987 | 1,726 |
| 社債 | 48,548 | 114,450 | 74,054 | 16,603 | 4,806 | 278,626 |
| 貸出金(*) | 3,357,276 | 2,383,448 | 1,969,348 | 1,284,242 | 1,421,471 | 4,221,434 |
| 合計 | 9,028,261 | 2,646,916 | 2,205,277 | 1,410,500 | 2,081,874 | 5,336,930 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 214,033百万円、期間の定めのないもの 146,714百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預け金 | 6,267,230 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 108,146 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 151,586 | 259,649 | 276,261 | 235,738 | 532,631 | 1,192,993 |
| 満期保有目的の債券 | 3,018 | 12,700 | 90,003 | 118,930 | 296,550 | 78,656 |
| うち国債 | - | 8,000 | - | - | - | 65,900 |
| 地方債 | - | 4,700 | 90,003 | 118,930 | 296,350 | 12,756 |
| 社債 | - | - | - | - | 200 | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 148,567 | 246,949 | 186,257 | 116,808 | 236,081 | 1,114,337 |
| うち国債 | 54,600 | 26,000 | 44,000 | 3,000 | 107,000 | 80,000 |
| 地方債 | 25,180 | 78,858 | 51,892 | 40,242 | 54,296 | 991 |
| 社債 | 56,225 | 113,100 | 64,404 | 8,426 | 6,828 | 267,188 |
| 貸出金(*) | 3,299,489 | 2,617,444 | 2,145,558 | 1,336,193 | 1,456,157 | 4,529,175 |
| 合計 | 9,826,452 | 2,877,094 | 2,421,819 | 1,571,931 | 1,988,788 | 5,722,169 |
(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 219,121百万円、期間の定めのないもの 147,691百万円は含めておりません。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 18,315,399 | 487,344 | 230,804 | 7,346 | 5,097 | - |
| 譲渡性預金 | 309,470 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 856,869 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 64,530 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 1,488,417 | 8,678 | 714,578 | 2,023 | 3,722 | - |
| 社債 | - | - | - | 40,000 | 40,000 | - |
| 合計 | 21,034,686 | 496,023 | 945,383 | 49,370 | 48,820 | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 3年以内 (百万円) | 3年超 5年以内 (百万円) | 5年超 7年以内 (百万円) | 7年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金(*) | 18,745,354 | 454,493 | 232,758 | 4,248 | 4,866 | - |
| 譲渡性預金 | 303,670 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 1,998,420 | - | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 163,659 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 444,956 | 642,194 | 1,083,668 | 1,691 | 4,006 | - |
| 社債 | - | - | - | 40,000 | 20,000 | - |
| 合計 | 21,656,061 | 1,096,688 | 1,316,427 | 45,939 | 28,872 | - |
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債 | 354,508 | 64,116 | - | 418,625 |
| 地方債 | - | 270,619 | - | 270,619 |
| 社債 | - | 454,670 | 79,900 | 534,570 |
| 株式 | 133,480 | 6,978 | - | 140,458 |
| その他(*1) | 90,183 | 135,954 | 84,158 | 310,297 |
| 資産計 | 578,173 | 932,339 | 164,058 | 1,674,571 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | - | 9,451 | - | 9,451 |
| 通貨関連 | - | △15,936 | - | △15,936 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | 8 | - | - | 8 |
| その他 | - | - | 40 | 40 |
| デリバティブ取引計 | 8 | △6,484 | 40 | △6,435 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は605,360百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 債券 | ||||
| 国債 | 279,860 | 34,234 | - | 314,094 |
| 地方債 | - | 249,876 | - | 249,876 |
| 社債 | - | 424,446 | 83,801 | 508,247 |
| 株式 | 144,826 | 11,301 | - | 156,128 |
| その他(*1) | 63,589 | 723,889 | 158,649 | 946,128 |
| 資産計 | 488,276 | 1,443,748 | 242,450 | 2,174,476 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | - | 11,449 | - | 11,449 |
| 通貨関連 | - | 2,039 | - | 2,039 |
| 株式関連 | - | - | - | - |
| 債券関連 | △18 | - | - | △18 |
| その他 | - | - | 42 | 42 |
| デリバティブ取引計 | △18 | 13,488 | 42 | 13,513 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百万円であります。
①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 (*1) | - |
| その他の包括利益に計上 (*2) | △57 |
| 購入、売却及び償還の純額 | 32,000 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 31,942 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | - |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円
③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,887 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 (*1) | 61 |
| その他の包括利益に計上 (*2) | 24 |
| 購入、売却及び償還の純額 | 1,458 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 6,431 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | - |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 23,873 | - | - | 23,873 |
| 地方債 | - | 363,060 | - | 363,060 |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 貸出金 | - | - | 14,978,353 | 14,978,353 |
| 資産計 | 23,873 | 363,060 | 14,978,353 | 15,365,287 |
| 預金 | - | 19,046,431 | - | 19,046,431 |
| 譲渡性預金 | - | 309,470 | - | 309,470 |
| 借用金 | - | 2,217,421 | - | 2,217,421 |
| 負債計 | - | 21,573,322 | - | 21,573,322 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 69,625 | - | - | 69,625 |
| 地方債 | - | 514,347 | - | 514,347 |
| 社債 | - | 202 | - | 202 |
| その他 | - | 3,008 | - | 3,008 |
| 貸出金 | - | - | 15,711,320 | 15,711,320 |
| 資産計 | 69,625 | 517,559 | 15,711,320 | 16,298,504 |
| 預金 | - | 19,442,046 | - | 19,442,046 |
| 譲渡性預金 | - | 303,670 | - | 303,670 |
| 借用金 | - | 2,176,516 | - | 2,176,516 |
| 負債計 | - | 21,922,233 | - | 21,922,233 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。
私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金については、レベル3の時価に分類しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
借用金については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0%-13.6% | 0.6% |
| 倒産時の損失率 | 20.0%-100.0% | 71.6% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0%-13.3% | 0.4% |
| 倒産時の損失率 | 20.0%-100.0% | 72.3% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び 決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 80,855 | △145 | △312 | △497 | - | - | 79,900 | - |
| その他 | 41,921 | 6,944 | △570 | 35,863 | - | - | 84,158 | - |
| 資産計 | 122,776 | 6,799 | △883 | 35,366 | - | - | 164,058 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他 | 34 | △41 | - | 47 | - | - | 40 | - |
| デリバティブ取引計 | 34 | △41 | - | 47 | - | - | 40 | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び 決済の純額 | レベル3の時価への 振替 | レベル3の時価からの 振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に 計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 79,900 | △15 | 63 | 3,853 | - | - | 83,801 | - |
| その他 | 84,158 | 5,182 | △1,629 | 70,937 | - | - | 158,649 | - |
| 資産計 | 164,058 | 5,167 | △1,566 | 74,791 | - | - | 242,450 | - |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| その他 | 40 | △0 | - | 2 | - | - | 42 | - |
| デリバティブ取引計 | 40 | △0 | - | 2 | - | - | 42 | - |
(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
