有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	87,770	104,133
株式移転による増加	20,669	―
勤務費用	2,651	2,594
利息費用	581	674
数理計算上の差異の発生額	△1,699	2,064
退職給付の支払額	△5,937	△5,320
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	97	95
退職給付債務の期末残高	104,133	104,241

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	115,318	132,797
株式移転による増加	12,293	―
期待運用収益	2,883	3,053
数理計算上の差異の発生額	△545	2,211
事業主からの拠出額	1,542	657
退職給付信託の設定	6,000	―
退職給付の支払額	△4,792	△4,195
その他	97	95
年金資産の期末残高	132,797	134,619

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	103,763	103,833
年金資産	△132,797	△134,619
	△29,033	△30,786
非積立型制度の退職給付債務	369	408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,663	△30,377

退職給付に係る負債	1,945	1,126
退職給付に係る資産	△30,609	△31,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△28,663	△30,377

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用(注)1,2	2,651	2,594
利息費用	581	674
期待運用収益	△2,883	△3,053
数理計算上の差異の費用処理額	2,727	1,749
過去勤務費用の費用処理額	308	77
その他	113	137
確定給付制度に係る退職給付費用	3,500	2,178

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	308	77
数理計算上の差異	3,881	1,896
合計	4,190	1,973

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	77	―
未認識数理計算上の差異	3,899	2,003
合計	3,976	2,003

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
国内株式	33%	34%
(うち退職給付信託設定国内株式)	(19%)	(19%)
海外株式	12%	12%
国内債券	21%	21%
海外債券	25%	25%
その他	9%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 25%、当連結会計年度は 24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	0.5～0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.4～5.4%	3.4～5.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 498百万円、当連結会計年度 418百万円であります。