有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
その他の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、その他の連結子会社の一部は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	99,132	92,893
勤務費用	2,245	2,087
利息費用	556	646
数理計算上の差異の発生額	△793	△4,890
退職給付の支払額	△5,298	△5,966
過去勤務費用の発生額	△3,042	-
その他	92	88
退職給付債務の期末残高	92,893	84,858

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	144,331	146,503
期待運用収益	2,856	2,976
数理計算上の差異の発生額	928	△5,858
事業主からの拠出額	2,198	1,533
退職給付の支払額	△3,903	△3,962
退職給付信託の返還	-	△12,470
その他	92	88
年金資産の期末残高	146,503	128,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	92,290	84,181
年金資産	△146,503	△128,810
	△54,213	△44,629
非積立型制度の退職給付債務	602	677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△53,610	△43,952

退職給付に係る負債	602	677
退職給付に係る資産	△54,213	△44,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△53,610	△43,952

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)1,2	2,245	2,087
利息費用	556	646
期待運用収益	△2,856	△2,976
数理計算上の差異の損益処理額	1,071	769
過去勤務費用の損益処理額	△202	△304
退職給付信託返還益(注)3	-	△2,154
その他	186	168
確定給付制度に係る退職給付費用	1,000	△1,764

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
3 「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	2,839	△304
数理計算上の差異	2,793	△2,636
合計	5,633	△2,940

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,839	2,535
未認識数理計算上の差異	5,348	2,712
合計	8,188	5,247

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内株式	31%	21%
(うち退職給付信託設定国内株式)	(18%)	(11%)
海外株式	12%	13%
国内債券	18%	17%
海外債券	29%	33%
その他	10%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
23%、当連結会計年度は 17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6～0.8%	1.1～1.2%
長期期待運用収益率	2.0～2.5%	2.0～2.5%
予想昇給率	5.9～9.0%	5.7～8.7%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 427百万円、当連結会計年度 421百万円であります。