訂正有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社横浜銀行)
① 連結貸借対照表

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部
	現金預け金									2,079,132	※7 3,120,001
	コールローン及び買入手形									263,285	251,014
	買入金銭債権									102,977	79,910
	特定取引資産									12,058	6,598
	有価証券									※1,※7,※13 2,368,351	※1,※7,※13 2,289,330
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 9,948,486	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 10,258,031
	外国為替									※6 12,214	※6 13,026
	リース債権及びリース投資資産									64,697	66,863
	その他資産									※7 147,662	※7 150,771
	有形固定資産									※10,※11 130,383	※10,※11 134,000
		建物								43,007	44,388
		土地								※9 79,499	※9 79,531
		建設仮勘定								1,262	1,693
		その他の有形固定資産								6,613	8,388
	無形固定資産									11,705	11,038
		ソフトウエア								10,886	10,445
		のれん								402	183
		その他の無形固定資産								416	410
	退職給付に係る資産									27,843	30,609
	繰延税金資産									4,698	4,579
	支払承諾見返									155,087	126,659
	貸倒引当金									△59,635	△50,668
	資産の部合計									15,268,948	16,491,767
負債の部
	預金									※7 12,635,256	※7 13,108,144
	譲渡性預金									177,110	139,020
	コールマネー及び売渡手形									126,364	1,024,471
	債券貸借取引受入担保金									※7 111,855	※7 96,905
	特定取引負債									194	133
	借用金									※7 825,662	※7,※12 832,379
	外国為替									181	226
	その他負債									196,873	159,828
	賞与引当金									-	3,663
	役員賞与引当金									59	47
	退職給付に係る負債									296	340
	睡眠預金払戻損失引当金									1,745	1,746
	偶発損失引当金									710	582
	特別法上の引当金									15	16
	繰延税金負債									12,137	15,772
	再評価に係る繰延税金負債									※9 16,594	※9 16,594
	支払承諾									155,087	126,659
	負債の部合計									14,260,145	15,526,533

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
純資産の部
	資本金									215,628	215,628
	資本剰余金									177,244	177,244
	利益剰余金									488,988	452,095
	自己株式									△34,009	-
	株主資本合計									847,851	844,968
	その他有価証券評価差額金									84,335	81,548
	繰延ヘッジ損益									37	△78
	土地再評価差額金									※9 36,928	※9 37,071
	退職給付に係る調整累計額									△5,668	△3,047
	その他の包括利益累計額合計									115,633	115,494
	新株予約権									267	-
	非支配株主持分									45,050	4,771
	純資産の部合計									1,008,803	965,234
負債及び純資産の部合計										15,268,948	16,491,767

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
経常収益										324,950	292,545
	資金運用収益									161,314	153,309
		貸出金利息								127,049	119,439
		有価証券利息配当金								27,744	26,765
		コールローン利息及び買入手形利息								1,954	2,895
		債券貸借取引受入利息								0	-
		預け金利息								2,321	1,864
		その他の受入利息								2,244	2,344
	役務取引等収益									65,186	58,928
	特定取引収益									2,829	2,491
	その他業務収益									81,766	66,490
	その他経常収益									13,853	11,325
		貸倒引当金戻入益								3,489	3,628
		償却債権取立益								1,943	2,561
		その他の経常収益								※1 8,420	※1 5,134
経常費用										210,302	200,232
	資金調達費用									9,912	9,921
		預金利息								4,724	4,813
		譲渡性預金利息								173	29
		コールマネー利息及び売渡手形利息								1,508	557
		債券貸借取引支払利息								842	1,189
		借用金利息								972	853
		その他の支払利息								1,691	2,478
	役務取引等費用									12,258	12,370
	特定取引費用									-	2
	その他業務費用									70,260	58,602
	営業経費									※2 111,523	※2 112,186
	その他経常費用									6,347	7,149
経常利益										114,648	92,313
特別利益										8	572
	固定資産処分益									8	305
	新株予約権戻入益									-	267
特別損失										713	1,116
	固定資産処分損									709	729
	減損損失									-	387
	その他の特別損失									4	0
税金等調整前当期純利益										113,943	91,769
法人税、住民税及び事業税										29,977	23,574
法人税等調整額										7,724	4,053
法人税等合計										37,702	27,627
当期純利益										76,241	64,141
非支配株主に帰属する当期純利益										1,666	760
親会社株主に帰属する当期純利益										74,574	63,381

連結包括利益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益										76,241	64,141
その他の包括利益										※1 △31,129	※1 △282
	その他有価証券評価差額金									△25,165	△2,787
	繰延ヘッジ損益									△3	△116
	土地再評価差額金									867	-
	退職給付に係る調整額									△6,827	2,621
包括利益										45,112	63,858
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									43,445	63,098
	非支配株主に係る包括利益									1,666	760

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,628	177,244	430,668	△5,090	818,450
当期変動額
剰余金の配当			△16,135		△16,135
親会社株主に帰属する 当期純利益			74,574		74,574
自己株式の取得				△30,040	△30,040
自己株式の処分			△118	1,121	1,003
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	58,319	△28,918	29,401
当期末残高	215,628	177,244	488,988	△34,009	847,851

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	109,501	41	36,060	1,159	146,762	314	44,967	1,010,495
当期変動額
剰余金の配当								△16,135
親会社株主に帰属する 当期純利益								74,574
自己株式の取得								△30,040
自己株式の処分								1,003
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△25,165	△3	867	△6,827	△31,129	△47	82	△31,094
当期変動額合計	△25,165	△3	867	△6,827	△31,129	△47	82	△1,692
当期末残高	84,335	37	36,928	△5,668	115,633	267	45,050	1,008,803

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	215,628	177,244	488,988	△34,009	847,851
当期変動額
剰余金の配当			△66,119		△66,119
親会社株主に帰属する 当期純利益			63,381		63,381
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の消却			△34,011	34,011	-
土地再評価差額金の取崩			△143		△143
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△36,892	34,009	△2,883
当期末残高	215,628	177,244	452,095	-	844,968

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	84,335	37	36,928	△5,668	115,633	267	45,050	1,008,803
当期変動額
剰余金の配当								△66,119
親会社株主に帰属する 当期純利益								63,381
自己株式の取得								△2
自己株式の消却								-
土地再評価差額金の取崩								△143
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△2,787	△116	143	2,621	△139	△267	△40,278	△40,685
当期変動額合計	△2,787	△116	143	2,621	△139	△267	△40,278	△43,569
当期末残高	81,548	△78	37,071	△3,047	115,494	-	4,771	965,234

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									113,943	91,769
	減価償却費									8,749	8,075
	減損損失									-	387
	のれん償却額									219	219
	持分法による投資損益(△は益)									-	26
	貸倒引当金の増減(△)									△7,480	△8,966
	賞与引当金の増減額(△は減少)									-	3,663
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									△9	△12
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)									△5,329	1,010
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									42	43
	睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)									92	1
	偶発損失引当金の増減(△)									△63	△127
	資金運用収益									△161,314	△153,309
	資金調達費用									9,912	9,921
	有価証券関係損益(△)									30,469	18,624
	為替差損益(△は益)									17,300	2,088
	固定資産処分損益(△は益)									700	423
	特定取引資産の純増(△)減									3,175	5,460
	特定取引負債の純増減(△)									△415	△61
	貸出金の純増(△)減									△224,377	△309,485
	預金の純増減(△)									513,777	472,888
	譲渡性預金の純増減(△)									70,150	△38,090
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)									130,346	△13,282
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減									73,035	△22,953
	コールローン等の純増(△)減									29,785	33,929
	コールマネー等の純増減(△)									△650,935	898,107
	債券貸借取引受入担保金の純増減(△)									△135,796	△14,950
	外国為替(資産)の純増(△)減									△4,899	△812
	外国為替(負債)の純増減(△)									125	44
	リース債権及びリース投資資産の純増(△)減									△742	△3,223
	資金運用による収入									167,662	157,393
	資金調達による支出									△9,617	△10,286
	その他									△17,376	△16,098
	小計									△48,867	1,112,418
	法人税等の支払額									△27,312	△32,388
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△76,179	1,080,029

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△4,986,273	△3,214,134
	有価証券の売却による収入									4,346,278	2,715,659
	有価証券の償還による収入									626,434	535,500
	有形固定資産の取得による支出									△10,754	△8,896
	有形固定資産の売却による収入									206	887
	無形固定資産の取得による支出									△3,666	△3,642
	その他									△277	△500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△28,051	24,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付借入れによる収入									-	20,000
	優先出資証券の償還による支出									-	△40,000
	配当金の支払額									△16,135	△66,119
	非支配株主への配当金の支払額									△1,584	△856
	自己株式の取得による支出									△30,040	△2
	自己株式の売却による収入									886	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△46,873	△86,977
現金及び現金同等物に係る換算差額										△27	△8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△151,133	1,017,915
現金及び現金同等物の期首残高										2,189,882	2,038,749
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,038,749	※1 3,056,665

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10社
主要な会社名
横浜信用保証株式会社
浜銀ファイナンス株式会社
浜銀TT証券株式会社
(連結の範囲の変更)
1.従来、当行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
2.従来、当行の連結子会社であったYokohama Preferred Capital Cayman Limitedは、平成29年2月23日に清算結了し、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 2社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
従来、当行の連結子会社であったスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、保有株式売却にともない関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日

10社

4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:	2年～60年
その他:	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は37,114百万円(前連結会計年度末は43,794百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しております。
当行は、本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,726百万円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	―百万円	101百万円
出資金	1,335百万円	1,900百万円

※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
破綻先債権額	2,946百万円	2,537百万円
延滞債権額	174,826百万円	156,780百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額	3,002百万円	2,754百万円

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸出条件緩和債権額	12,339百万円	10,325百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
合計額	193,115百万円	172,398百万円

なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	27,952百万円	28,239百万円

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	―百万円	12,568百万円
有価証券	1,205,311百万円	1,050,389百万円
貸出金	161,695百万円	160,821百万円
その他資産	―百万円	806百万円
計	1,367,007百万円	1,224,586百万円
担保資産に対応する債務
預金	61,315百万円	63,455百万円
債券貸借取引受入担保金	111,855百万円	96,905百万円
借用金	796,756百万円	769,854百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
有価証券	79,597百万円	79,408百万円
その他資産	21百万円	14,414百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
先物取引差入証拠金	1,653百万円	1,653百万円
金融商品等差入担保金	20,137百万円	19,710百万円
保証金	5,469百万円	5,545百万円

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
融資未実行残高	1,963,369百万円	2,044,522百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの	1,262,344百万円	1,363,160百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	39,274百万円	38,732百万円

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
減価償却累計額	160,608	百万円	159,885	百万円

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳額	82,155百万円	81,782百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( ― 百万円)	( ― 百万円)

※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
劣後特約付借入金	―百万円	20,000百万円

※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	69,213百万円	70,912百万円

(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式等売却益	4,810百万円	2,023百万円

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
給料・手当	41,293百万円	40,741百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△64,961	△15,401
組替調整額	25,359	11,210
税効果調整前	△39,601	△4,190
税効果額	14,436	1,403
その他有価証券評価差額金	△25,165	△2,787
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,543	△2,212
組替調整額	1,537	2,045
税効果調整前	△6	△167
税効果額	3	51
繰延ヘッジ損益	△3	△116
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	867	―
土地再評価差額金	867	―
退職給付に係る調整額
当期発生額	△13,055	740
組替調整額	3,177	3,036
税効果調整前	△9,877	3,776
税効果額	3,049	△1,155
退職給付に係る調整額	△6,827	2,621
その他の包括利益合計	△31,129	△282

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	1,254,071	―	―	1,254,071
合計	1,254,071	―	―	1,254,071
自己株式
普通株式	7,855	43,278	1,645	49,489	(注)1,2,3
合計	7,855	43,278	1,645	49,489

(注) 1 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 43,224千株及び単元未満株式の買取請求 54千株によるものであります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 1,643千株及び単元未満株式の買増請求 1千株によるものであります。
3 当行は、平成28年2月24日開催の取締役会において、平成28年4月1日に自己株式の消却を行うことを決議しております。これにより、当連結会計年度末において消却手続が完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額 34,009百万円
種類 普通株式
株式数 49,489千株
なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。
2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					267
合計		―					267

3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年5月12日 取締役会	普通株式	9,346	7.5	平成27年3月31日	平成27年5月26日
平成27年11月9日 取締役会	普通株式	6,789	5.5	平成27年9月30日	平成27年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月13日 取締役会	普通株式	10,238	利益剰余金	8.5	平成28年3月31日	平成28年5月26日

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	1,254,071	―	49,494	1,204,576	(注)1
合計	1,254,071	―	49,494	1,204,576
自己株式
普通株式	49,489	5	49,494	―	(注)2,3
合計	49,489	5	49,494	―

(注) 1 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
2 自己株式数の増加は、買取請求等によるものであります。
3 自己株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。
2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					―
合計		―					―

3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年5月13日 取締役会	普通株式	10,238	8.5	平成28年3月31日	平成28年5月26日
平成28年7月27日 取締役会	普通株式	39,751	33.0	―	平成28年7月29日
平成28年11月22日 取締役会	普通株式	16,129	13.39	平成28年9月30日	平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年5月12日 取締役会	普通株式	15,539	利益剰余金	12.9	平成29年3月31日	平成29年5月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金預け金勘定	2,079,132百万円	3,120,001百万円
日本銀行以外への預け金	△40,382 〃	△63,335 〃
現金及び現金同等物	2,038,749 〃	3,056,665 〃

(リース取引関係)
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	63,143	64,125
見積残存価額部分	1,825	1,788
受取利息相当額	△4,940	△4,290
合計	60,028	61,623

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)

		(単位:百万円)
	リース債権	リース投資資産
1年以内	1,286	19,045
1年超2年以内	953	15,591
2年超3年以内	684	11,751
3年超4年以内	553	7,427
4年超5年以内	390	4,334
5年超	1,051	4,993
合計	4,919	63,143

当連結会計年度(平成29年3月31日)

		(単位:百万円)
	リース債権	リース投資資産
1年以内	1,765	19,469
1年超2年以内	1,247	15,520
2年超3年以内	715	11,235
3年超4年以内	519	8,016
4年超5年以内	328	4,850
5年超	865	5,032
合計	5,442	64,125

2 オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	192	151
1年超	130	678
合計	323	829

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域における中小企業、個人向け業務を当行グループの中核事業と位置づけ、景気変動や市場変化の悪影響を最小限にとどめ、地域における金融システムの担い手として安定・継続して金融サービスを提供することを基本方針としております。このため、当行の中期経営計画や業務運営方針など戦略目標に対応した金融商品に内包された各種リスクを継続的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の中小企業貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、主として当行の経営基盤である神奈川県及び東京西南部の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金の流出などにより損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場により価値が変動する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、お客さまに対する各種のリスク・ヘッジ手段の提供、及び当行の資産・負債構造の管理(ALM)や相場変動リスク等のヘッジ目的に加え、当行の収益増強のために、金利スワップ取引等に取り組んでおります。デリバティブ取引には他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、ヘッジ目的で取り組んだデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指針」(以下「実務指針」という。)等に準拠した「ヘッジ会計」を採用しております。当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
・ヘッジ対象:貸出金、外貨建金銭債権債務
・ヘッジ手段:金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
また、一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権を保有しております。当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、個別の与信判断については、「クレジットポリシー」に定めた「公共性」、「安全性」、「収益性」、「成長性」、「流動性」の5原則に則った厳正な審査を行っております。個別の大口与信については、ガバナンス強化の観点から「投融資会議(役員などで構成する経営会議)」において分析検討を行い、応否を決定しております。
また、債務者及び個別与信案件の信用度を客観的に分類するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、適切な信用リスクのコントロールと適正な償却・引当を行っております。
更に、「内部格付制度」に基づき、債務者格付ごとのデフォルト実績や担保・保証データを用いて統計的に与信ポートフォリオ全体の信用リスク量を計量化し、リスクと経営体力の対比や適正な貸出金利の設定など健全性・収益性の評価を行っております。
② 市場リスクの管理
≪管理態勢≫
当行では、ALM(Asset Liability Management)の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを行っております。具体的には、リスク管理部署は各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるALM会議において、市場リスクの状況について報告しております。また、市場業務は、トレーディング業務とバンキング業務に区分して管理しております。
トレーディング業務として、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的、又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で行う取引(特定取引)を行っております。トレーディング業務で取り扱うことができる商品は、国債、国債先物取引、金利スワップ取引、金利先物取引などの商品であります。バンキング業務はトレーディング業務以外を指します。なお、トレーディング業務は、特定取引の定義、時価算定の権限や方法などについて規定した行内規程に従い、厳格な運用を行っております。
≪市場リスクの計測≫
当行では、市場リスクの計測において、VaR(バリューアットリスク)、BPV(ベーシスポイントバリュー)のほか、業務の特性や運用方針に合った効果的・効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。また、VaRだけでは十分に捉えられないリスクについても対応できるように、ストレス・テストを定期的に実施しております。そのシナリオは、大きな市場変動と流動性の急激な低下を併せ持った重大な影響を及ぼしうる最悪シナリオ、市場リスク計測手法の特性を補うシナリオの2種類としております。
≪市場リスクに係る定量的情報≫
当行では、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間 99.9%、観測期間 1,250日)を採用しており、保有期間については、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)は、ポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定(主に1ヵ月から1年)しております。
平成29年3月31日現在で当行のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で28百万円(前連結会計年度末は 37百万円)、バンキング業務の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、総額で132,268百万円(前連結会計年度末は 115,697百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は各市場リスク量をリスク種類別に単純合算した合計額であります。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、最長5年(平均2.5年以内)の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量の計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、定期的にALM会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、戦略目標や業務運営方針は、流動性リスクを考慮して策定しております。
≪管理態勢≫
リスク管理部署は、各種リスクリミットの遵守状況を、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催されるALM会議において、流動性リスクの状況や資金繰りの状況について報告しております。
流動性リスクの顕在化の兆候が察知された場合には、ただちに関連部署による「流動性リスク緊急対策会議」を開催し、情報の収集・整理を行い、必要な対応策について迅速に意思決定できる態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	2,079,132	2,079,132	―
(2) コールローン及び買入手形	263,285	263,285	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	201,916	213,198	11,281
その他有価証券	2,155,869	2,155,869	―
(4) 貸出金	9,948,486
貸倒引当金(*1)	△58,872
	9,889,613	9,974,119	84,505
資産計	14,589,816	14,685,604	95,787
(1) 預金	12,635,256	12,636,770	1,513
(2) 譲渡性預金	177,110	177,129	19
(3) コールマネー及び売渡手形	126,364	126,364	―
(4) 借用金	825,662	825,662	―
負債計	13,764,392	13,765,926	1,533
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	10,044	10,044	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	7,794	7,794	―
デリバティブ取引計	17,839	17,839	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	3,120,001	3,120,001	―
(2) コールローン及び買入手形	251,014	251,014	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	198,366	207,543	9,177
その他有価証券	2,077,689	2,077,689	―
(4) 貸出金	10,258,031
貸倒引当金(*1)	△50,149
	10,207,881	10,261,612	53,731
資産計	15,854,952	15,917,861	62,909
(1) 預金	13,108,144	13,109,367	1,222
(2) 譲渡性預金	139,020	139,030	10
(3) コールマネー及び売渡手形	1,024,471	1,024,471	―
(4) 借用金	832,379	832,102	△276
負債計	15,104,015	15,104,971	956
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	11,117	11,117	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	2,625	2,625	―
デリバティブ取引計	13,743	13,743	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、信用リスクの内部管理の区分に基づき、一部の貸出金については、将来のキャッシュ・フローを商品別、残存期間別にグルーピングしております。また、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
① 非上場株式 (*1)(*2)(*4)	8,221	8,176
② 組合出資金 (*3)(*4)(*5)	1,008	3,096
合計	9,229	11,272

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 ―百万円、当連結会計年度 101百万円)は含めておりません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)前連結会計年度において、非上場株式について 26百万円、組合出資金について 8百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について 24百万円減損処理を行っております。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 1,335百万円、当連結会計年度 1,900百万円)は含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	1,931,312	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	263,285	―	―	―	―	―
有価証券	268,024	562,624	578,582	176,125	87,853	459,288
満期保有目的の債券	3,540	23,577	67,491	97,557	10,000	―
うち国債	1,500	―	―	―	8,000	―
地方債	2,040	18,470	18,658	200	2,000	―
社債	―	5,107	48,833	97,357	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	264,484	539,047	511,091	78,568	77,853	459,288
うち国債	93,600	160,100	296,200	13,400	42,200	―
地方債	13,082	52,810	112,307	1,050	13,432	―
社債	117,485	239,673	67,430	22,190	50	12,873
貸出金(*)	2,090,757	1,748,153	1,292,197	743,781	912,041	2,882,476
合計	4,553,380	2,310,777	1,870,779	919,907	999,895	3,341,765

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 177,773百万円、期間の定めのないもの 101,304百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	2,996,576	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	251,014	―	―	―	―	―
有価証券	262,975	638,358	312,549	61,151	150,896	626,952
満期保有目的の債券	16,547	25,512	146,566	―	10,000	―
うち国債	―	―	―	―	8,000	―
地方債	16,040	16,888	4,400	―	2,000	―
社債	507	8,624	142,166	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	246,428	612,846	165,983	61,151	140,896	626,952
うち国債	25,900	328,300	19,000	25,000	46,000	―
地方債	12,887	106,759	62,889	2,114	13,214	―
社債	160,517	124,032	53,603	5,248	―	100,056
貸出金(*)	2,041,479	1,836,533	1,254,405	789,938	1,015,813	3,045,630
合計	5,552,046	2,474,892	1,566,954	851,090	1,166,710	3,672,583

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 159,317百万円、期間の定めのないもの 114,911百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	11,880,220	508,889	230,084	6,330	9,731	―
譲渡性預金	172,110	5,000	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	126,364	―	―	―	―	―
借用金	145,217	460,729	215,306	2,795	1,612	―
合計	12,323,912	974,619	445,391	9,126	11,344	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 3年以内 (百万円)	3年超 5年以内 (百万円)	5年超 7年以内 (百万円)	7年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(*)	12,388,996	467,129	237,980	5,392	8,447	197
譲渡性預金	139,020	―	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	1,024,471	―	―	―	―	―
借用金	64,392	579,680	151,335	3,080	33,890	―
合計	13,616,880	1,046,810	389,315	8,472	42,338	197

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△7	△40

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	9,491	11,053	1,561
	地方債	41,474	43,046	1,571
	社債	150,950	159,098	8,148
	その他	―	―	―
	小計	201,916	213,198	11,281
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		201,916	213,198	11,281

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	7,991	9,312	1,321
	地方債	39,368	40,550	1,181
	社債	151,006	157,681	6,674
	その他	―	―	―
	小計	198,366	207,543	9,177
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		198,366	207,543	9,177

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	196,041	91,479	104,562
	債券	1,224,023	1,213,603	10,420
	国債	608,265	601,675	6,590
	地方債	187,513	186,426	1,086
	社債	428,245	425,502	2,743
	その他	435,296	415,017	20,279
	小計	1,855,362	1,720,100	135,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,602	10,456	△1,854
	債券	53,509	54,030	△521
	国債	12,332	12,773	△440
	地方債	6,399	6,403	△3
	社債	34,777	34,853	△76
	その他	318,287	331,719	△13,432
	小計	380,399	396,207	△15,807
合計		2,235,761	2,116,307	119,454

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	213,410	93,940	119,470
	債券	917,266	911,571	5,695
	国債	393,559	390,132	3,427
	地方債	161,454	160,858	596
	社債	362,252	360,580	1,671
	その他	156,513	141,372	15,141
	小計	1,287,189	1,146,883	140,306
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,719	6,496	△777
	債券	179,911	181,243	△1,332
	国債	60,450	61,064	△614
	地方債	36,949	37,044	△95
	社債	82,512	83,134	△622
	その他	661,337	684,271	△22,933
	小計	846,968	872,012	△25,043
合計		2,134,158	2,018,895	115,263

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,530	4,810	2
債券	4,211,119	1,541	37,153
国債	4,183,783	1,450	37,153
地方債	24,208	74	―
社債	3,127	16	―
その他	147,200	2,434	808
合計	4,363,850	8,786	37,963

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,731	1,923	55
債券	2,630,672	2,164	22,129
国債	2,620,827	1,791	22,129
地方債	8,816	362	―
社債	1,028	9	―
その他	82,463	2,544	622
合計	2,729,867	6,632	22,807

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、11百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	119,454
その他有価証券	119,454
(△)繰延税金負債	35,118
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	84,335
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	84,335

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	115,263
その他有価証券	115,263
(△)繰延税金負債	33,715
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	81,548
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	81,548

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,617,111	1,416,696	49,706	49,706
	受取変動・支払固定	1,653,323	1,294,083	△41,114	△41,114
	受取変動・支払変動	1,623,070	1,240,490	1,533	1,533
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	14,480	12,068	38	338
	買建	10,900	9,300	△38	△38
合 計		―	―	10,124	10,424

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,499,747	1,280,034	36,679	36,679
	受取変動・支払固定	1,496,395	1,161,125	△25,722	△25,722
	受取変動・支払変動	1,563,490	1,274,310	△446	△446
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	8,490	7,772	19	239
	買建	4,800	4,700	△22	△22
合 計		―	―	10,506	10,726

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	34,162	18,323	81	81
	為替予約
	売建	53,210	―	1,452	1,452
	買建	61,087	5,027	△1,633	△1,633
	通貨オプション
	売建	18,987	12,032	△1,057	237
	買建	20,211	12,032	1,088	△25
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	△67	112

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	17,582	1,862	28	28
	為替予約
	売建	112,727	4	△36	△36
	買建	117,644	―	612	612
	通貨オプション
	売建	13,973	7,469	△724	284
	買建	14,678	7,469	735	△145
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	614	742

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	4,527	―	△11	△11
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	△11	△11

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	1,499	―	△3	△3
	買建	―	―	―	―
	債券先物オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	債券店頭オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―	―	△3	△3

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	23,382	23,382	(注)2
	受取変動・支払固定
合 計		―	―	―	―

(注) 1 金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金等	39,802	39,457	(注)2
	受取変動・支払固定
合 計		―	―	―	―

(注) 1 金利スワップの特例処理によっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	348,759	6,760	7,794
合 計		―	―	―	7,794

(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の預け金、預金等	289,439	2,242	2,625
合 計		―	―	―	2,625

(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、ポイント制のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、ポイント制を導入しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けており、連結子会社のうち3社は、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	82,064	87,770
勤務費用	1,720	1,988
利息費用	855	445
数理計算上の差異の発生額	6,660	△1,549
退職給付の支払額	△4,244	△5,064
過去勤務費用の発生額	617	―
その他	97	97
退職給付債務の期末残高	87,770	83,688

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	114,202	115,318
期待運用収益	2,455	2,575
数理計算上の差異の発生額	△5,776	△809
事業主からの拠出額	7,869	924
退職給付の支払額	△3,530	△4,148
その他	97	97
年金資産の期末残高	115,318	113,958

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	87,474	83,348
年金資産	△115,318	△113,958
	△27,843	△30,609
非積立型制度の退職給付債務	296	340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,547	△30,269

退職給付に係る負債	296	340
退職給付に係る資産	△27,843	△30,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△27,547	△30,269

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注)1,2	1,720	1,988
利息費用	855	445
期待運用収益	△2,455	△2,575
数理計算上の差異の費用処理額	2,945	2,727
過去勤務費用の費用処理額	231	308
その他	63	50
確定給付制度に係る退職給付費用	3,361	2,945

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△386	308
数理計算上の差異	△9,491	3,467
合計	△9,877	3,776

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	386	77
未認識数理計算上の差異	7,781	4,313
合計	8,167	4,390

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
国内株式	34%	35%
(うち退職給付信託設定国内株式)	(23%)	(23%)
海外株式	11%	12%
国内債券	22%	22%
海外債券	29%	29%
その他	4%	2%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は 25%、当連結会計年度は 24%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.4%	5.4%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 337百万円、当連結会計年度 431百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	69百万円	―百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社東日本銀行は、平成28年4月1日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年4月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,817百万円	24,177百万円
退職給付に係る負債	5,218	6,316
有価証券償却	2,301	2,283
その他	10,709	6,981
繰延税金資産小計	46,046	39,758
評価性引当額	△4,670	△4,045
繰延税金資産合計	41,376	35,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,118	△33,715
退職給付信託設定益益金不算入	△6,243	△6,243
その他	△7,452	△6,947
繰延税金負債合計	△48,814	△46,906
繰延税金資産(負債)の純額	△7,438百万円	△11,193百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報
当行グループは、銀行業を中心に、リース業、証券業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。また、当行は関連事業戦略会議を設置し、グループ各社の事業の経営目標の設定及び履行状況の定期的な検証等を行い、グループ経営管理を全体統括しております。なお、グループ各社が営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
関連情報
1 サービスごとの情報
当行グループの銀行業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当行グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当行グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当行グループが営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当行グループが営む銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
関連当事者情報
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当行グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当行グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引について、記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		799円85銭	797円34銭
1株当たり当期純利益金額		60円80銭	52円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		60円77銭	―

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,008,803	965,234
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	45,317	4,771
新株予約権	百万円	267	―
非支配株主持分	百万円	45,050	4,771
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	963,485	960,462
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	1,204,581	1,204,576

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	74,574	63,381
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	74,574	63,381
普通株式の期中平均株式数	千株	1,226,501	1,204,576
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	601	―
新株予約権	千株	601	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(%)	返済期限
借用金	825,662	832,379	0.13	―
借入金	825,662	832,379	0.13	平成29年4月～ 平成39年3月

(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	64,392	436,862	142,818	137,347	13,988

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(株式会社東日本銀行)
① 連結貸借対照表

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部
	現金預け金									※6 83,750	※6 91,253
	コールローン及び買入手形									338	224
	商品有価証券									―	15
	有価証券									※6,※12 445,260	※6,※12 390,783
	貸出金									※1,※2,※3,※4,※5,※7 1,645,634	※1,※2,※3,※4,※5,※7 1,729,379
	外国為替									※5 1,035	※5 1,296
	その他資産									※6 7,736	※6 8,402
	有形固定資産									※9,※10 26,337	※9,※10 26,842
		建物								6,423	7,816
		土地								※8 16,283	※8 16,283
		リース資産								2,059	1,475
		建設仮勘定								736	1
		その他の有形固定資産								835	1,265
	無形固定資産									1,271	1,335
		ソフトウエア								679	773
		リース資産								252	181
		その他の無形固定資産								339	381
	繰延税金資産									4,990	5,002
	支払承諾見返									1,817	2,251
	貸倒引当金									△8,428	△9,442
	資産の部合計									2,209,743	2,247,344
負債の部
	預金									※6 1,851,196	※6 1,848,229
	譲渡性預金									107,800	161,550
	借用金									※6 98,600	※6 98,600
	外国為替									25	73
	社債									※11 10,000	※11 ―
	その他負債									12,766	11,808
	賞与引当金									897	882
	退職給付に係る負債									8,376	1,605
	役員退職慰労引当金									5	3
	利息返還損失引当金									0	7
	睡眠預金払戻損失引当金									199	184
	システム解約損失引当金									2,270	2,270
	偶発損失引当金									324	402
	再評価に係る繰延税金負債									※8 2,584	※8 2,584
	支払承諾									1,817	2,251
	負債の部合計									2,096,864	2,130,454

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
純資産の部
	資本金									38,300	38,300
	資本剰余金									24,603	24,653
	利益剰余金									43,320	45,244
	自己株式									△1,413	―
	株主資本合計									104,810	108,197
	その他有価証券評価差額金									3,843	4,156
	繰延ヘッジ損益									△281	△125
	土地再評価差額金									※8 5,588	※8 5,588
	退職給付に係る調整累計額									△1,557	△961
	その他の包括利益累計額合計									7,593	8,658
	新株予約権									211	―
	非支配株主持分									263	33
	純資産の部合計									112,878	116,889
負債及び純資産の部合計										2,209,743	2,247,344

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
経常収益										42,132	38,660
	資金運用収益									31,329	30,827
		貸出金利息								27,738	26,913
		有価証券利息配当金								3,527	3,852
		コールローン利息及び買入手形利息								21	4
		預け金利息								14	14
		その他の受入利息								26	42
	役務取引等収益									3,993	4,545
	その他業務収益									1,035	1,326
	その他経常収益									5,774	1,961
		貸倒引当金戻入益								228	―
		償却債権取立益								0	15
		その他の経常収益								※1 5,545	※1 1,946
経常費用										28,674	32,634
	資金調達費用									1,705	1,194
		預金利息								1,151	773
		譲渡性預金利息								38	14
		コールマネー利息及び売渡手形利息								0	―
		借用金利息								73	64
		社債利息								211	147
		その他の支払利息								230	194
	役務取引等費用									1,909	1,965
	その他業務費用									11	115
	営業経費									23,329	24,471
	その他経常費用									1,718	4,887
		貸倒引当金繰入額								―	2,486
		その他の経常費用								※2 1,718	※2 2,401
経常利益										13,458	6,026
特別利益										―	254
	固定資産処分益									―	42
	新株予約権戻入益									―	211
特別損失										2,377	220
	固定資産処分損									※3 107	※3 220
	システム解約損失引当金繰入額									2,270	―
税金等調整前当期純利益										11,080	6,060
法人税、住民税及び事業税										3,924	2,386
法人税等調整額										129	△482
法人税等合計										4,053	1,904
当期純利益										7,026	4,155
非支配株主に帰属する当期純利益										43	18
親会社株主に帰属する当期純利益										6,983	4,136

連結包括利益計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当期純利益										7,026	4,155
その他の包括利益										※1 △9,005	※1 1,065
	その他有価証券評価差額金									△7,491	312
	繰延ヘッジ損益									82	156
	土地再評価差額金									142	―
	退職給付に係る調整額									△1,738	596
包括利益										△1,979	5,221
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									△2,022	5,202
	非支配株主に係る包括利益									43	18

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,300	24,601	37,751	△1,422	99,230
当期変動額
剰余金の配当			△1,414		△1,414
親会社株主に帰属する当期純利益			6,983		6,983
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		2		17	19
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	2	5,568	9	5,580
当期末残高	38,300	24,603	43,320	△1,413	104,810

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,335	△363	5,445	181	16,599	176	220	116,226
当期変動額
剰余金の配当								△1,414
親会社株主に帰属する当期純利益								6,983
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								19
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△7,491	82	142	△1,738	△9,005	34	43	△8,927
当期変動額合計	△7,491	82	142	△1,738	△9,005	34	43	△3,347
当期末残高	3,843	△281	5,588	△1,557	7,593	211	263	112,878

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,300	24,603	43,320	△1,413	104,810
当期変動額
剰余金の配当			△802		△802
親会社株主に帰属する当期純利益			4,136		4,136
自己株式の消却		△3	△1,410	1,413	―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		53			53
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	50	1,923	1,413	3,386
当期末残高	38,300	24,653	45,244	―	108,197

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,843	△281	5,588	△1,557	7,593	211	263	112,878
当期変動額
剰余金の配当								△802
親会社株主に帰属する当期純利益								4,136
自己株式の消却								―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								53
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	312	156	―	596	1,065	△211	△230	623
当期変動額合計	312	156	―	596	1,065	△211	△230	4,010
当期末残高	4,156	△125	5,588	△961	8,658	―	33	116,889

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									11,080	6,060
	減価償却費									1,548	1,556
	貸倒引当金の増減(△)									△2,068	1,013
	賞与引当金の増減額(△は減少)									5	△14
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									△206	△5,909
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									1	△1
	利息返還損失引当金の増減額(△は減少)									△5	7
	睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)									24	△14
	システム解約損失引当金の増減(△)									2,270	―
	偶発損失引当金の増減(△)									82	78
	資金運用収益									△31,329	△30,827
	資金調達費用									1,705	1,194
	有価証券関係損益(△)									△5,127	△2,681
	為替差損益(△は益)									1	0
	固定資産処分損益(△は益)									49	54
	貸出金の純増(△)減									△90,082	△83,745
	預金の純増減(△)									2,530	△2,967
	譲渡性預金の純増減(△)									63,400	53,750
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)									40,000	―
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減									△36	△4,083
	コールローン等の純増(△)減									5,202	113
	コールマネー等の純増減(△)									△26	―
	外国為替(資産)の純増(△)減									△489	△261
	外国為替(負債)の純増減(△)									8	48
	資金運用による収入									31,569	31,080
	資金調達による支出									△1,809	△1,504
	その他									△678	△484
	小計									27,621	△37,539
	法人税等の支払額									△6,169	△2,800
	営業活動によるキャッシュ・フロー									21,451	△40,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△142,633	△89,905
	有価証券の売却による収入									63,894	60,570
	有価証券の償還による収入									44,761	86,257
	有形固定資産の取得による支出									△2,365	△1,827
	有形固定資産の売却による収入									0	47
	無形固定資産の取得による支出									△342	△443
	無形固定資産の売却による収入									―	59
	その他									0	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△36,684	54,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
	劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出									―	△10,000
	自己株式の取得による支出									△8	―
	自己株式の売却による収入									0	―
	配当金の支払額									△1,414	△802
	非支配株主からの株式取得による支出									―	△195
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,423	△10,998

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額										△1	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										△16,657	3,419
現金及び現金同等物の期首残高										99,552	82,894
現金及び現金同等物の期末残高										※1 82,894	※1 86,314

注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3社
東日本ビジネスサービス㈱、東日本保証サービス㈱、東日本銀ジェーシービーカード㈱
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 平成24年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額等が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件変更前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社については、過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、現行の基幹系システムから株式会社横浜銀行の基幹系システムである共同利用システム「MEJAR」への移行(平成30年度中を目途)に伴い、将来発生が見込まれる現行の基幹系システムに関するアウトソーシングサービス契約の中途解約に係る損失見込額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度等により実行した融資について、将来発生する可能性がある負担金支払の見込額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。連結子会社も主に税抜方式によっております。
なお、当行の固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度のその他資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
本年度から始まる中期経営計画において、事務機器等の設備投資を予定しております。これらの設備や既存の設備は長期安定的に使用されるため、中期経営計画を機に、資産の使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分をおこなう定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ221百万円増加しております。なお、連結子会社の減価償却方法は変更ありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
破綻先債権額	3,009百万円	3,853百万円
延滞債権額	17,424百万円	17,282百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額	466百万円	530百万円

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
貸出条件緩和債権額	6,719百万円	5,967百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
合計額	27,619百万円	27,634百万円

なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
18,309百万円	18,014百万円

※6.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	25百万円	25百万円
有価証券	172,661百万円	190,697百万円
その他資産	22百万円	22百万円
計	172,708百万円	190,744百万円

担保資産に対応する債務

預金	8,586百万円	10,225百万円
借用金	98,600百万円	98,600百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
有価証券	10,961百万円	11,649百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
保証金	3,312百万円	3,247百万円

※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
融資未実行残高	78,228百万円	85,139百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの	62,935百万円	70,913百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。
※9.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
減価償却累計額	11,294	百万円	11,622	百万円

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳額	982百万円	982百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※11.社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
劣後特約付社債	10,000百万円	―百万円

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
126百万円	116百万円

(追加情報)
当行は、将来の退職給付債務の支払に充当するため、当連結会計年度に退職給付信託6,000百万円を設定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において退職給付に係る負債6,000百万円を取り崩しております。
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式等売却益	4,686	百万円	1,567	百万円

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式会社横浜銀行との経営統合関係費用	1,153	百万円	241	百万円
株式会社横浜銀行とのシステム統合 関係費用	―	百万円	1,523	百万円

※3.固定資産の処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物の処分損	77	百万円	194	百万円
その他の処分損	30	百万円	26	百万円
計	107	百万円	220	百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6,104	3,179
組替調整額	△5,091	△2,728
税効果調整前	△11,196	450
税効果額	3,704	△137
その他有価証券評価差額金	△7,491	312
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△75	43
組替調整額	207	181
税効果調整前	131	224
税効果額	△49	△68
繰延ヘッジ損益	82	156
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	142	―
土地再評価差額金	142	―
退職給付に係る調整額
当期発生額	△2,562	414
組替調整額	48	446
税効果調整前	△2,513	860
税効果額	774	△264
退職給付に係る調整額	△1,738	596
その他の包括利益合計	△9,005	1,065

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	184,673	―	―	184,673
合計	184,673	―	―	184,673
自己株式
普通株式	7,880	21	97	7,803	(注)
合計	7,880	21	97	7,803

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少97千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.当行は、平成28年2月3日開催の取締役会において、平成28年4月1日に自己株式の消却を行うことを決議しております。これにより、当連結会計年度末において消却手続きが完了していない自己株式は、次のとおりであります。
自己株式の帳簿価額 1,413百万円
種類 普通株式
株式数 7,803千株
なお、上記自己株式は、取締役会決議に基づき消却いたしました。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての 新株予約権	―――					211
合計		―――					211

3.当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	707	4	平成27年3月31日	平成27年6月26日
平成27年11月9日 取締役会	普通株式	707	4	平成27年9月30日	平成27年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年5月13日 臨時株主総会	普通株式	707	利益剰余金	4	平成28年3月31日	平成28年5月26日

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)	摘要
発行済株式
普通株式	184,673	―	7,803	176,869	(注)
合計	184,673	―	7,803	176,869
自己株式
普通株式	7,803	―	7,803	―	(注)
合計	7,803	―	7,803	―

(注) 普通株式の発行済株式および自己株式減少7,803千株は、平成28年2月3日開催の取締役会決議に基づき平成28年4月1日付で消却したものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての 新株予約権	―――					―
合計		―――					―

3.当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年5月13日 臨時株主総会	普通株式	707	4	平成28年3月31日	平成28年5月26日
平成28年11月22日 取締役会	普通株式	95	0.54	平成28年9月30日	平成28年11月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金預け金勘定	83,750	百万円	91,253	百万円
日本銀行以外への預け金	△855	百万円	△4,938	百万円
現金及び現金同等物	82,894	百万円	86,314	百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	4	7
1年超	2	18
合計	7	26

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心に、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。地域の中小企業及び個人顧客を対象とした業務を当行グループの中核事業と位置づけ、業務の健全性と適切性を確保し、当行が地域金融機関としての使命を遂行していくことを基本方針としております。このため、当行では、銀行の資産と負債を総合的に管理するためのALM委員会において、各種のリスクテイクのあり方を検討しつつ、経営環境や市場環境の変化に対応できる銀行全体の運用・調達構造の構築に努めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。有価証券については、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務において運用する目的で、その他有価証券で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスクや価格変動リスクに晒されております。
金融負債については、主として法人預金及び個人預金であり、風評リスクの顕在化等による当行の信用力低下により、資金の調達が困難となり損失を被る流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
外貨建の金融資産・金融負債については、為替相場の変動により損失が発生する為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、リスクヘッジを目的に、金利関連取引の金利スワップ取引、及び通貨関連取引の資金関連スワップ取引に取り組んでおり、金利・為替などの市場の変動により損失が発生する市場リスク、及び取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスクに晒されております。
ヘッジ有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当行では、貸出の基本方針であるクレジットポリシーに基づき与信の小口分散に努めているほか、個別の与信審査においては、担保・保証に過度に依存することのないようお客さまの財務内容、経営状況、資金使途の健全性、回収確実性など定量面や定性面を総合的に判断しております。
また、大口与信先については、その内容を十分に把握した上で与信の方針等を経営会議において決定しております。
更に、財務分析システムを活用した信用格付制度とそれを活用した信用リスク定量化、リスクに見合った貸出金利の設定・精査、自己査定による信用供与状況等の把握、融資部による営業店融資業務の指導などにも取り組んでおります。
② 市場リスクの管理
《管理態勢》
当行では、ALM(Asset Liability Manegement)の一環として、金利リスク、為替リスク、価格変動リスクのコントロールを実施しております。具体的には、リスク管理部署は各種リスクリミットの遵守状況と市場取引の運用状況や損益状況について、毎日、直接経営陣に報告しております。また、毎月開催される経営会議において、市場リスクの状況について報告しております。
《市場リスクの計測》
当行では、市場リスクについて、VaR(バリューアットリスク)やBPV(ベーシスポイントバリュー)を計測してリスク管理を行っております。またVaRだけでは十分に捉えられないリスクについてはストレステストを定期的に実施し、自己資本と対比する等の方法で補完しております。
《市場リスクに係る定量的情報》
当行では、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他の有価証券に分類される債券、「預金」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」の株式及び受益証券であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっては、当連結会計年度より算定方法を従来の分散・共分散法からヒストリカル・シミュレーション法に変更(保有期間6か月、信頼区分99%、観測期間5年)しておりますが、これは当行におけるリスク計測手法の高度化と株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループにおける計測手法の統一を目的としたものです。平成29年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損失額の推計額)は全体で26,474百万円(前期の連結決算日現在21,219百万円)であります。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果は、四半期ごとにALM委員会や経営会議に報告しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計数モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、銀行間市場取引に依存せず、個人預金の獲得に重点を置くなど、常に安定的な資金調達に努めております。
《管理態勢》
当行では、資金繰り管理を適切におこなうために半期ごとに換金性の高い流動性資産を一定水準以上確保しなければならないとする第一線準備額などを経営会議で定めております。リスク統括部では、この支払準備額が一定水準以上確保されていることを日々監視しております。
流動性リスクの顕在化の兆候が察知された場合には、「資金繰り緊急態勢」に移行し、必要な対応策について意思決定し行動に移す態勢としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	83,750	83,750	―
(2)有価証券
その他有価証券	444,211	444,211	―
(3)貸出金	1,645,634
貸倒引当金(*1)	△8,197
	1,637,436	1,649,784	12,348
資産計	2,165,398	2,177,746	12,348
(1)預金	1,851,196	1,851,339	142
(2)譲渡性預金	107,800	107,800	―
(3)借用金	98,600	98,600	―
負債計	2,057,596	2,057,739	142
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	59	59	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(457)	(457)	―
デリバティブ取引計	(397)	(397)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	91,253	91,253	―
(2)有価証券
その他有価証券	389,599	389,599	―
(3)貸出金	1,729,379
貸倒引当金(*1)	△9,134
	1,720,244	1,727,954	7,709
資産計	2,201,096	2,208,806	7,709
(1)預金	1,848,229	1,848,316	87
(2)譲渡性預金	161,550	161,550	―
(3)借用金	98,600	98,600	―
負債計	2,108,379	2,108,466	87
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(24)	(24)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(206)	(206)	―
デリバティブ取引計	(231)	(231)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、満期のある預け金についても、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式及び受益証券は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値等により評価した価格によっております。自行保証付私募債は、貸出金と同一の方法により、当行格付に基づく信用リスク、担保による保全状況等を勘案し、時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の元利金の合計額を、当行格付に基づく信用リスク等のリスクプレミアム等を算定し無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。また、住宅ローンについては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、変動金利の定期預金については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式(*1) (*3)	870	870
非上場その他の証券(*2) (*3)	179	314
合 計	1,049	1,184

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)その他の証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式及び非上場その他の証券について減損処理は行っておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超	期間の定め のないもの
預け金	64,198	―	―	―	―	―
有価証券	81,840	140,574	105,995	15,575	16,970	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	81,840	140,574	105,995	15,575	16,970	―
うち国債	16,000	3,000	21,400	―	14,611	―
地方債	8,966	45,437	11,106	8,175	879	―
社債	32,574	77,937	54,989	5,700	1,300	―
その他	24,300	14,200	18,500	1,700	179	―
貸出金(*)	485,615	385,905	206,894	128,065	416,386	2,333
合計	631,654	526,480	312,890	143,640	433,356	2,333

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,433百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	75,620	―	―	―	―	―
有価証券	62,353	149,350	60,586	18,879	7,419	509
その他有価証券のうち 満期があるもの	62,353	149,350	60,586	18,879	7,419	509
うち国債	1,000	19,400	4,000	14,767	5,186	―
地方債	34,506	16,966	12,456	881	277	509
社債	25,946	85,683	38,929	1,300	1,870	―
その他	900	27,300	5,200	1,929	85	―
貸出金(*)	520,787	404,135	240,653	121,800	123,351	295,365
合計	658,760	553,485	301,239	140,679	130,770	295,874

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,136百万円、期間の定めのない2,149百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
預金(*)	1,526,165	130,949	12,709	3,913
譲渡性預金	107,800	―	―	―
借用金	98,600	―	―	―
合計	1,732,565	130,949	12,709	3,913

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,703,779	128,336	12,236	35	21	3,819
譲渡性預金	161,550	―	―	―	―	―
借用金	98,600	―	―	―	―	―
合計	1,963,929	128,336	12,236	35	21	3,819

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	9,287	6,387	2,900
	債券	286,705	284,164	2,540
	国債	41,170	40,416	753
	地方債	75,452	74,913	538
	社債	170,083	168,834	1,248
	その他	72,210	67,330	4,879
	外国債券	31,299	31,102	197
	小計	368,204	357,883	10,321
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,982	2,222	△239
	債券	18,244	18,814	△569
	国債	14,600	15,111	△510
	地方債	―	―	―
	社債	3,644	3,703	△58
	その他	55,779	59,756	△3,976
	外国債券	27,408	27,625	△217
	小計	76,007	80,793	△4,785
合計		444,211	438,676	5,535

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	11,234	7,484	3,750
	債券	242,732	240,953	1,779
	国債	32,383	31,836	546
	地方債	66,191	65,855	336
	社債	144,157	143,261	896
	その他	22,662	19,582	3,080
	外国債券	12,465	12,400	64
	小計	276,629	268,019	8,609
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	279	316	△37
	債券	23,164	23,450	△286
	国債	12,674	12,924	△249
	地方債	―	―	―
	社債	10,489	10,525	△36
	その他	89,525	91,825	△2,300
	外国債券	22,604	22,754	△150
	小計	112,969	115,593	△2,623
合計		389,599	383,613	5,986

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	339	36	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	63,558	5,091	―
合計	63,897	5,127	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,607	765	―
債券	511	―	88
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	511	―	88
その他	58,898	2,005	―
合計	61,017	2,770	88

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準の概要は以下の通りであります。
(1)株式及び受益証券
連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価が、取得原価に比べて30%以上下落した場合。
(2)債券
連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落した場合で発行会社の財務内容等に懸念が認められる場合。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	5,535
その他有価証券	5,535
繰延税金負債	△1,691
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,843
その他有価証券評価差額金	3,843

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	5,986
その他有価証券	5,986
繰延税金負債	△1,829
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	4,156
その他有価証券評価差額金	4,156

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	294	81	△6	△6
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△6	△6

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	―	―	―	―
	受取変動・支払固定	718	516	△21	△21
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△21	△21

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	6,369	―	304	304
	買建	5,936	―	△237	△237
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	66	66

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	3,063	―	△116	△116
	買建	2,861	―	113	113
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	合計	―	―	△3	△3

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	12,875	9,098	△447
	合計	―	―	―	△447

(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	金利スワップ 受取変動・支払固定	貸出金	8,461	6,473	△207
	合計	―	―	―	△207

(注)1. 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約	外貨建の貸出金	5,132	―	△9
	合計	―	―	―	△9

(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理 方法	為替予約	外貨建の貸出金	5,110	―	1
	合計	―	―	―	1

(注)1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成16年4月1日より厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度を新設しております。また、同日付けで、退職一時金制度にポイント制退職金制度を導入しました。当該ポイント制度は、連結会計年度毎に従業員の年齢及び資格に応じ、退職金規程に定められた基準に基づきポイントを付与する制度であります。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払うケースがあります。
連結子会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,623	20,669
勤務費用	567	662
利息費用	241	135
数理計算上の差異の発生額	1,944	△150
退職給付の支払額	△707	△873
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	20,669	20,444

(注)連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,554	12,293
期待運用収益	313	307
数理計算上の差異の発生額	△617	263
事業主からの拠出額	610	617
退職給付信託の設定	―	6,000
退職給付の支払額	△567	△643
その他	―	―
年金資産の期末残高	12,293	18,838

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,839	20,415
年金資産	△12,293	△18,838
	3,546	1,576
非積立型制度の退職給付債務	4,829	29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,376	1,605

(注)非積立型制度の退職給付債務のうち、連結子会社は退職給付債務の算定に簡便法を採用しております。

退職給付に係る負債	8,376	1,605
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,376	1,605

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	567	662
利息費用	241	135
期待運用収益	△313	△307
数理計算上の差異の費用処理額	48	446
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	45	63
確定給付制度に係る退職給付費用	589	1,001

(注)連結子会社の退職給付費用の算定は、簡便法を採用しており、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△2,513	860
その他	―	―
合 計	△2,513	860

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	2,246	1,385
その他	―	―
合 計	2,246	1,385

(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	29%	19%
株式	38%	28%
保険資産	30%	20%
その他	3%	33%
合 計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度は32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.4%～4.0%	3.4%～5.2%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度66百万円、当連結会計年度66百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	54百万円	―百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社横浜銀行は、平成28年4月1日に両行の完全親会社となる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの新株予約権を平成28年4月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。


(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,921	百万円	2,250	百万円
株式等償却	672	百万円	482	百万円
退職給付に係る負債	2,564	百万円	2,326	百万円
繰越欠損金	92	百万円	89	百万円
システム解約損失引当金	693	百万円	693	百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	61	百万円	58	百万円
その他	1,173	百万円	1,507	百万円
繰延税金資産小計	7,180	百万円	7,409	百万円
評価性引当額	△609	百万円	△577	百万円
繰延税金資産合計	6,570	百万円	6,831	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,580	百万円	△1,829	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△1,580	百万円	△1,829	百万円
繰延税金資産の純額	4,990	百万円	5,002	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		―
住民税均等割	0.4	%		―
評価性引当額	△0.3	%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	%		―
その他	0.9	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分
の五以下であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	27,738	8,655	5,738	42,132

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報

				(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	26,913	6,623	5,123	38,660

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	635円52銭	660円69銭
1株当たり当期純利益金額	39円49銭	23円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	39円28銭	―

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	112,878	116,889
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	474	33
うち新株予約権	百万円	211	―
うち非支配株主持分	百万円	263	33
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	112,403	116,856
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	千株	176,869	176,869

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,983	4,136
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	6,983	4,136
普通株式の期中平均株式数	千株	176,857	176,869
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	931	―
うち新株予約権	千株	931	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―――――	―――――

(重要な後発事象)
該当事項はありません。







⑤ 連結附属明細表
社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
当行	第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	平成23年 12月13日	10,000	―	2.11	なし	平成33年 12月13日
合計	―	―	10,000	―	―	―	―

借入金等明細表

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
借用金	98,600	98,600	――	――
借入金	98,600	98,600	0.0	平成29年6月～ 平成29年12月
1年以内に返済予定のリース債務	701	633	――	――
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,751	1,126	――	平成29年4月～ 平成35年2月

(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務については、「平均利率」の欄は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金 (百万円)	98,600	―	―	―	―
リース債務 (百万円)	633	558	370	139	56

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。