訂正有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
③ リスク管理
当社グループは、気候変動に伴うリスクとして、「気候変動・環境問題への不十分な対応」(移行リスク)、「お客さまの支援不足に伴う事業基盤の損失」(移行リスク)、「大規模な自然災害の発生」(物理的リスク)を認識しております。特に「大規模な自然災害の発生」(物理的リスク)については、2026年3月開催の取締役会で経営に重要な影響を及ぼす可能性の高い「トップリスク」の1つに選定しており、KRI(Key Risk Indicator)のモニタリングを継続的におこない、取締役会にその内容を報告することとしております。
なお、リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
また、当社グループは、環境・社会に配慮した投融資の取組方針として「セクターポリシー」を制定しております。本セクターポリシーでは、環境・社会に対し正の影響を与える資金使途の投融資に関しては積極的に取り組むと定めております。一方で、負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関しては、セクター横断的に投融資を禁止する事業、セクター横断的に投融資に留意が必要な事業、特定セクターへの取組方針などを定め、環境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めております。本セクターポリシーはグループサステナビリティ委員会で定期的に見直し要否を協議するほか、自社の事業活動や外部環境の変化などに応じて、随時見直しております。
当社グループは、気候変動に伴うリスクとして、「気候変動・環境問題への不十分な対応」(移行リスク)、「お客さまの支援不足に伴う事業基盤の損失」(移行リスク)、「大規模な自然災害の発生」(物理的リスク)を認識しております。特に「大規模な自然災害の発生」(物理的リスク)については、2026年3月開催の取締役会で経営に重要な影響を及ぼす可能性の高い「トップリスク」の1つに選定しており、KRI(Key Risk Indicator)のモニタリングを継続的におこない、取締役会にその内容を報告することとしております。
なお、リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
また、当社グループは、環境・社会に配慮した投融資の取組方針として「セクターポリシー」を制定しております。本セクターポリシーでは、環境・社会に対し正の影響を与える資金使途の投融資に関しては積極的に取り組むと定めております。一方で、負の影響を助長する可能性が高い資金使途の投融資に関しては、セクター横断的に投融資を禁止する事業、セクター横断的に投融資に留意が必要な事業、特定セクターへの取組方針などを定め、環境・社会への負の影響を低減・回避するよう努めております。本セクターポリシーはグループサステナビリティ委員会で定期的に見直し要否を協議するほか、自社の事業活動や外部環境の変化などに応じて、随時見直しております。