訂正有価証券報告書-第6期(2021/04/01-2022/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。
② 株式会社横浜銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の株式の保有状況は以下のとおりです。
A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
ⅰ 保有方針
保有株式については、保有意義や経済合理性等を定期的に検証し、妥当性が認められる場合において保有する方針としております。保有の妥当性が認められない株式については、取引先企業に理解を得たうえで、市場環境等を勘案しながら売却する方針としております。
ⅱ 保有の合理性を検証する方法
保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済合理性(資本コストに見合ったリスク・リターン)等について、定期的に取締役会での検証を実施しております。
経済合理性(リスク・リターン)の検証につきましては、RORAおよび使用資本利益率(リスク量ベース)について、株主資本利益率(ROE)目標に応じた基準値を設定し、検証しております。
ⅲ 取締役会等における検証の内容
上記に基づき、2022年5月に開催した取締役会において、2022年3月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	204	7,885
非上場株式以外の株式	137	132,401

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	237	取引関係を維持強化するため
非上場株式以外の株式	―	―	―

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	7	865
非上場株式以外の株式	11	5,014

(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄株式会社	8,028,367	8,028,367	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	有
	10,067	13,415
相鉄ホールディングス株式会社	4,092,236	4,092,236	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	無 (注)3
	9,375	10,144
東京応化工業株式会社	1,026,640	1,026,640	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	7,556	7,104
東急株式会社	4,474,023	4,474,023	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	有
	7,122	6,594
三菱瓦斯化学株式会社	3,085,427	3,085,427	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	6,420	8,373
日本発条株式会社	5,718,388	5,718,388	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	5,060	4,746
東海旅客鉄道株式会社	300,000	300,000	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	4,789	4,965
日本精工株式会社	5,855,802	5,855,802	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	4,309	6,646
横浜ゴム株式会社	2,499,918	2,499,918	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	4,229	4,949
三菱鉛筆株式会社	2,916,510	2,916,510	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	3,695	4,660
東日本旅客鉄道株式会社	500,000	500,000	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	有
	3,555	3,919
株式会社オカムラ	2,853,573	2,853,573	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	3,458	3,701
タカラスタンダード株式会社	2,723,394	2,723,394	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	3,455	4,539
丸全昭和運輸株式会社	903,465	903,465	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	2,859	2,931
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	7,014,553	7,014,553	同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。	無 (注)3
	2,826	2,840
株式会社千葉銀行	3,000,500	3,000,500	同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。	有
	2,175	2,175
神奈川中央交通株式会社	612,500	612,500	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	有
	2,125	2,312
株式会社やまびこ	1,356,936	1,356,936	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	無 (注)3
	2,029	1,666

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
小田急電鉄株式会社	989,094	2,351,494	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	2,014	7,113
株式会社ノジマ	851,204	851,204	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,972	2,393
株式会社サカタのタネ	521,047	744,047	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,933	3,043
横浜冷凍株式会社	2,176,955	2,176,955	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,865	1,987
株式会社日新	978,175	978,175	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,598	1,422
株式会社京三製作所	3,124,000	3,124,000	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,365	1,287
イオン株式会社	500,000	500,000	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	無
	1,304	1,649
東亜道路工業株式会社	240,770	240,770	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	1,160	1,019
三井不動産株式会社	441,067	441,067	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	1,155	1,108
イオンフィナンシャルサービス株式会社	948,000	948,000	同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。	無
	1,153	1,407
株式会社アルプス技研	580,707	725,907	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,092	1,590
東亜建設工業株式会社	433,703	433,703	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	1,082	1,058
新光商事株式会社	1,143,648	1,143,648	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	1,041	914
東急不動産ホールディングス株式会社	1,540,155	1,540,155	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	有
	1,038	1,008
エバラ食品工業株式会社	360,000	360,000	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	1,012	975
高砂香料工業株式会社	342,111	342,111	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	939	899
ナイス株式会社	464,707	464,707	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	908	874
株式会社アイネット	707,300	707,300	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	902	1,077
株式会社ミツバ	2,199,330	2,199,330	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	813	1,491

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ヱスビー食品株式会社	209,440	209,440	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	770	1,017
リケンテクノス株式会社	1,670,573	1,670,573	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	763	862
株式会社西武ホールディングス	600,000	600,000	金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。	無 (注)3
	763	732
株式会社ヨロズ	842,668	842,668	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	749	1,124
群栄化学工業株式会社	245,853	245,853	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	736	622
株式会社ミクニ	1,678,000	1,678,000	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	676	533
矢作建設工業株式会社	762,325	762,325	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	611	640
中部飼料株式会社	615,050	815,050	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	606	1,169
ワタミ株式会社	645,405	645,405	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	603	647
株式会社三菱ケミカルホールディングス	737,046	737,046	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	無
	602	611
株式会社小田原エンジニアリング	280,800	280,800	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	563	883
株式会社ステップ	320,000	320,000	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	560	501
株式会社TBK	1,423,500	1,423,500	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	無
	529	641
フィード・ワン株式会社	781,780	981,780	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	523	898
昭和電工株式会社	200,000	200,000	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	無
	486	630
ケイヒン株式会社	325,500	*	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	483	*
株式会社ヤマト	594,000	*	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	447	*
相模ゴム工業株式会社	*	536,840	株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。	有
	*	603
河西工業株式会社	*	1,276,025	金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。	有
	*	579

(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
2 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。
3 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス	2,220,000	2,220,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	無
	12,904	9,907
小田急電鉄株式会社	2,500,000	2,500,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	有
	5,092	7,562
いすゞ自動車株式会社	2,010,000	2,010,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	無
	3,191	2,389
株式会社セブン銀行	7,500,000	7,500,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	無
	1,792	1,897
京浜急行電鉄株式会社	1,330,000	1,330,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	有
	1,667	2,222
古河電気工業株式会社	410,000	410,000	議決権行使に関する指図権限を保有。(退職給付信託に拠出)	無
	892	1,217

(注) 1 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
B.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

C.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―

D.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
―	―	―