有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。また、資金運用を行う際は、短期の定期預金等安全且つ流動性の高いもののみで行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は海外取引先からの仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替の変動リスク)
外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクを抑制するために、支払期日前の支払いを行う場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式については、市場価格が無く、時価を把握することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。また、資金運用を行う際は、短期の定期預金等安全且つ流動性の高いもののみで行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は海外取引先からの仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替の変動リスク)
外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクを抑制するために、支払期日前の支払いを行う場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式及び投資有価証券については、市場価格が無く、時価を把握することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。また、資金運用を行う際は、短期の定期預金等安全且つ流動性の高いもののみで行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は海外取引先からの仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替の変動リスク)
外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクを抑制するために、支払期日前の支払いを行う場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 787,685 | 787,685 | - |
| (2)売掛金 | 200,494 | 200,494 | - |
| 資産計 | 988,180 | 988,180 | - |
| (1)買掛金 | 54,853 | 54,853 | - |
| (2)未払金 | 12,713 | 12,713 | - |
| (3)未払法人税等 | 4,339 | 4,339 | - |
| 負債計 | 71,905 | 71,905 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成26年12月31日) |
| 関係会社株式 | 10,200 |
関係会社株式については、市場価格が無く、時価を把握することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 787,685 | - | - | - |
| 売掛金 | 200,494 | - | - | - |
| 合計 | 988,180 | - | - | - |
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金及び設備投資資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて銀行借入による調達を行うこととしております。また、資金運用を行う際は、短期の定期預金等安全且つ流動性の高いもののみで行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は海外取引先からの仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、取引先ごとの支払期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
②市場リスク(為替の変動リスク)
外貨建ての営業債務にかかる為替の変動リスクを抑制するために、支払期日前の支払いを行う場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 660,733 | 660,733 | - |
| (2)売掛金 | 170,512 | 170,512 | - |
| 資産計 | 831,246 | 831,246 | - |
| (1)買掛金 | 25,542 | 25,542 | - |
| (2)未払金 | 12,510 | 12,510 | - |
| (3)未払法人税等 | 747 | 747 | - |
| 負債計 | 38,800 | 38,800 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
| 関係会社株式 | 359,290 |
| 投資有価証券 | 12,000 |
関係会社株式及び投資有価証券については、市場価格が無く、時価を把握することが困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 660,733 | - | - | - |
| 売掛金 | 170,512 | - | - | - |
| 合計 | 831,246 | - | - | - |