有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択、適用、決算期末日における資産、負債や決算期における収益、費用に影響を与える見積りや判断を必要とします。経営者は、過去の実績や現状を勘案し、見積りや判断を行っておりますが、見積りや判断には不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
第15期事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(資産)
当事業年度の総資産は、前事業年度と比較して243,523千円増加し、1,317,753千円となりました。
主な要因としては、関係会社株式の取得に伴い関係会社株式が349,090千円、本社事務所の増床に伴い敷金が14,563千円増加した一方で、現金及び預金が126,952千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度の負債は、前事業年度と比較して14,622千円減少し、90,423千円となりました。
主な要因としては、買掛金が29,310千円減少した一方で、事業規模の拡大による人員の増加等に伴い未払費用が18,195千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度の純資産は、前事業年度と比較して258,146千円増加し、1,227,329千円となりました。
主な要因としては、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,295千円増加した一方で、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が59,848千円減少したことによるものであります。
第16期第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産の残高は、646,425千円(前事業年度末は892,530千円)となり、246,104千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少249,600千円、売掛金の減少63,303千円、原材料の増加58,443千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産の残高は、637,864千円(前事業年度末は425,223千円)となり、212,641千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加40,832千円、関係会社株式の増加147,200千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債の残高は、254,964千円(前事業年度末は90,423千円)となり、164,540千円増加しました。これは主に、買掛金の増加106,837千円、未払金の増加41,270千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、1,029,325千円(前事業年度末は1,227,329千円)となり、198,004千円減少しました。これは、主に四半期純損失198,004千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
第15期事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、709,756千円となりました。自動運転に関する研究開発ニーズ及びその研究開発にかかる支援ニーズが増加する傾向にあり、対前年同期比で11.0%の増加となりました。
(営業損益)
当事業年度の売上原価は、397,858千円(前年同期比17.9%増加)となりました。主な内訳としては、材料費322,578千円、労務費185,159千円、経費78,427千円、他勘定振替高201,406千円であります。また、販売費及び一般管理費は396,267千円(前年同期比89.6%増加)となりました。主な内訳としては、研究開発費201,406千円、給料手当58,588千円、地代家賃11,718千円であります。この結果、営業損失は84,370千円(前年同期営業利益92,927千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度の営業外収益は、補助金収入23,581千円等により29,383千円となりました。営業外費用は、株式公開関連費用2,000千円、株式交付費1,055千円等により3,074千円となりました。その結果、経常損失58,061千円(前年同期経常利益92,284千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度は、法人税、住民税及び事業税を1,548千円計上したことにより、当期純損失は59,848千円(前年同期当期純利益83,447千円)となりました。
第16期第3四半期累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、652,745千円となりました。前事業年度に引き続き主要取引先である自動車メーカや大学等研究機関の自動運転に関する研究開発ニーズ及びその研究開発にかかる支援ニーズが増加する傾向にあります。
(営業損益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、345,075千円となりました。主な内訳としては、材料費57,220千円、労務費172,569千円、経費300,997千円、他勘定振替高223,946千円であります。また、販売費及び一般管理費は406,970千円となりました。主な内訳としては、給料手当51,741千円、研究開発費223,946千円であります。この結果、営業損失は101,874千円となりました。
(経常損益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、複数の研究開発プロジェクトにかかる補助金収入10,820千円等によ
り、27,066千円となりました。営業外費用は、株式公開関連費用1,000千円を計上しております。その結果、経常損失は75,807千円となりました。
(四半期純損益)
当第3四半期累計期間は、ロボットタクシー株式会社について関係会社株式評価損120,000千円を計上したことにより、四半期純損失は198,004千円となっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は5年間に亘り、ロボット技術の応用分野を主に自動車産業に絞り、経営資源の選択と集中並びに顧客数の拡大を図って参りました。自動運転技術の市場については、自動運転車の礎の一つであるADAS市場が平成34年(2022年)に1兆円規模に成長するとの予測もあり(出典「FK通信 第140号」富士経済グループ(株式会社富士キメラ総研)、平成26年1月)、それに伴って今後ますます参入企業も増加するものと思われます。当社はそのような参入企業・大学等の研究部門やマーケティング部門へ技術やノウハウ、製品とサービスを提供することで、自動運転関連市場の伸びと共に収益基盤を拡大させて参ります。その一方で、当社自身による技術の実用化へ向けた取り組みも行っており、平成26年11月には名古屋で公道実験を開始致しました。当社自身による一般車両向けサービスモデルの検討を通じて、取引先の属性も研究開発部門から量産部門へと顧客層を拡大させていくことで、収益構造の多様化を推進して参ります。
また、自動車産業で培った自律移動技術(A地点からB地点へ自動で移動する技術)を汎用化して、物流、土木・建設、農業等他の産業へ積極展開し、新規市場の開拓及び確立により、当社技術を一層社会に役立てて参ります。Robot of Everythingをミッションに掲げ、ロボット技術をあらゆる分野に応用しグローバル展開して参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。