2296 伊藤ハム米久 HD

2296
2026/03/18
時価
3499億円
PER 予
18.68倍
2017年以降
8.53-29.15倍
(2017-2025年)
PBR
1.16倍
2017年以降
0.66-1.6倍
(2017-2025年)
配当 予
5.25%
ROE 予
6.23%
ROA 予
3.37%
資料
Link
CSV,JSON

伊藤ハム米久 HD(2296)の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
4億600万
2016年9月30日 +756.16%
34億7600万
2016年12月31日 +306.67%
141億3600万
2017年3月31日 +40.15%
198億1100万
2017年6月30日 -89.29%
21億2200万
2017年9月30日 +251.93%
74億6800万
2017年12月31日 +86.65%
139億3900万
2018年3月31日 +3.54%
144億3200万
2018年6月30日 -77.22%
32億8700万
2018年9月30日 +118.1%
71億6900万
2018年12月31日 +44.71%
103億7400万
2019年3月31日 -8.37%
95億600万
2019年6月30日 -73.23%
25億4500万
2019年9月30日 +122.08%
56億5200万
2019年12月31日 +90.02%
107億4000万
2020年3月31日 -0.76%
106億5800万
2020年6月30日 -77.1%
24億4100万
2020年9月30日 +346.33%
108億9500万
2020年12月31日 +79.86%
195億9600万
2021年3月31日 +28.64%
252億900万
2021年6月30日 -73.98%
65億6000万
2021年9月30日 +87.06%
122億7100万
2021年12月31日 +51.8%
186億2700万
2022年3月31日 +18%
219億7900万
2022年6月30日 -62.4%
82億6500万
2022年9月30日 +88.23%
155億5700万
2022年12月31日 +28.03%
199億1700万
2023年3月31日 -8.31%
182億6200万
2023年6月30日 -69.38%
55億9200万
2023年9月30日 +131.62%
129億5200万
2023年12月31日 +55.39%
201億2600万
2024年3月31日 +18.66%
238億8200万
2024年6月30日 -82.95%
40億7300万
2024年9月30日 +129.07%
93億3000万
2024年12月31日 +45.5%
135億7500万
2025年3月31日 -11.4%
120億2800万
2025年6月30日 -46.32%
64億5700万
2025年9月30日 +61.48%
104億2700万
2025年12月31日 +132.86%
242億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2025/06/24 13:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 13:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/24 13:16

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