- 2296
- 2026/09/25
- 時価
- 2896億円
- PER 予
- 15.46倍
- 2017年以降
- 8.53-29.15倍
(2017-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2017年以降
- 0.66-1.6倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 3.08%
- ROE 予
- 6.3%
- ROA 予
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/02/12 9:52
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて20,786百万円減少し、404,391百万円(前年同四半期比4.9%減)となりましたが、営業利益は、前年同四半期に比べて2,674百万円増加し、11,858百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。2021/02/12 9:52
次に、当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、前連結会計年度末に比べて4,081百万円増加し、393,508百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と現金及び預金、たな卸資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて10,252百万円減少し、149,995百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/02/12 9:52
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。