#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的な影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は463,178千円減少し、売上原価は334,831千円減少し、販売費及び一般管理費は128,712千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ365千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を表示しておりません。
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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (収益の分解)
当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
(単位:千円)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2022年2月1日～2022年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰や急激な円安に伴う物価上昇が個人消費や消費行動へ与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の影響が和らいだことから、個人を中心とした少人数での利用だけではなく、大人数を集客するイベント企画やコンペ等の団体客の予約も増加傾向となりました。ゴルフ場利用者数の前年同月比は7月0.5%増、8月7.7%増、9月0.7%減と微増ながらもゴルフ場売上高の前年同月比は7月6.5%増、8月12.7%増、9月7.6%増と堅調に推移し(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)、引き続き密を避けられるアウトドアスポーツとして支持されております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、日本政府が10月11日より海外からの個人旅行の受入れや査証免除措置の再開等を実施し、訪日外客数は8月が169,902人(2019年同月比93.3%減)、9月が206,500人(2019年同月比90.9%減)、10月が498,600人(2019年同月比80.0%減)となりました。また、出国日本人数も8月が386,412人(2019年同月比81.7%減)、9月が319,165人(2019年同月比81.8%減)、10月が349,600人(2019年同月比79.0%減)と増改傾向が顕著となり、需要回復の兆しが明らかになってまいりました(日本政府観光局「JNTO」)。需要を受けて航空便が増加傾向となっている一方、物価や航空券代の高騰が続いていることや、欧州地域においてはウクライナ情勢に伴う飛行ルートの変更によるフライト時間の増加も訪日旅行の懸念材料となっております。
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