- 3931
- 2026/09/02
- 時価
- 27億円
- PER 予
- 24.8倍
- 2017年以降
- 赤字-374.75倍
(2017-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2017年以降
- 1.24-8.27倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 1.66%
- ROE 予
- 10.58%
- ROA 予
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額△96,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/06/14 16:17
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。
2.セグメント利益の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/14 16:17 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の6割まで運航便数が戻ったこともあり、訪日外客数は3月が1,817千人(2019年同月比34.2%減)、4月が1,949千人(2019年同月比33.4%減)と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も3月が694千人(2019年同月比64%減)、4月が560千人(2019年同月比66.4%減)と徐々に回復している傾向が見られます(日本政府観光局「JNTO」)。2023年3月31日に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されたことで、観光立国の復活に向けて、インバウンドや地方誘致、消費拡大施策が促進されると期待されます。2023/06/14 16:17
このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高866,192千円(前年同期比20.7%減)、営業利益12,500千円(前年同期比85.8%減)、経常利益10,246千円(前年同期比85.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益783千円(前年同期比98.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。