- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 付与日 | 平成28年7月29日 | 平成28年9月29日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%(b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60%(c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 自 平成28年9月29日至 平成30年9月30日 |
(注) 1.付与対象者の従業員4名のうち3名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。
2.平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
- #2 新株予約権等の状況（連結）
4. 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%
2018/09/06 15:29- #3 業績等の概要
上記のような取組みを行った結果、当社グループの口座数は435,724口座(前期比8.3%増)に達し、顧客預り証拠金は46,185,564千円(前期比27.0%増)となりました。また、年間の外国為替取引高は5兆1,332億通貨(前期比28.7%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は、6,721,917千円(前期比5.8%増)、営業利益は1,529,917千円(前期比21.4%増)、経常利益は1,462,212千円(前期比24.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は880,333千円(前期比24.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/09/06 15:29- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業収益は6,721,917千円(前期比5.8%増)となりました。これは預り証拠金残高が増加したことによる収益基盤のベースアップが実現できたことや、為替変動率が高まったことによる取引の活性化により、取引高が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は1,529,917千円(前期比21.4%増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して365,753千円の増加となったことに加えて、販売費及び一般管理費のうち固定費部分の伸びを最小限に抑えることで、販売費及び一般管理費が5,192,000千円となり、前連結会計年度と比較して95,579千円の増加となったことによるものです。
2018/09/06 15:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
