営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4. 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%

2018/09/06 15:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	平成28年7月29日	平成28年9月29日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、平成29年3月期乃至平成31年3月期のいずれかの期において、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(a) 1,900百万円を超過した場合: 行使可能割合:30%(b) 2,100百万円を超過した場合: 行使可能割合:60%(c) 2,600百万円を超過した場合: 行使可能割合:100%② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 平成28年9月29日至 平成30年9月30日

(注) 1.付与対象者の従業員4名のうち3名は、当連結会計年度末において取締役に就任しております。
2.平成25年12月3日付で、普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2018/09/06 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b . 経営成績
当連結会計年度の営業収益は、7,671,961千円(前期比14.1%増)、営業利益は2,610,461千円(前期比70.6%増)、経常利益は2,552,968千円(前期比74.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,706,913千円(前期比93.9%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

2018/09/06 15:30